平成１５年 １２月 定例会（第６回） 平成１５年
成田市議会定例会会議録第２号 １２月
招集 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１５年１２月８日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 目次◯議事日程……………………………………………………………………………………１７◯出席議員……………………………………………………………………………………１８◯欠席議員……………………………………………………………………………………１８◯職務のため出席した事務局職員…………………………………………………………１８◯説明のため出席した者の職氏名…………………………………………………………１８◯開議…………………………………………………………………………………………２０◯議案の訂正について………………………………………………………………………２０◯全議案審議…………………………………………………………………………………２０◯大倉富重雄君の一般質問…………………………………………………………………２０ １．子育て支援について (1)
次世代育成推進法と本市の取り組みについて (2)父子家庭への支援について (3)病児・病後児保育について (4)
地域子育て支援センターの整備について ２．観光政策について (1)市長の観光政策に対する考え方を伺う (2)
国際会議観光都市としての取り組みはどうか (3)観光戦略を策定する観光部署の創設を提案するがどうか ３．
前立腺がん検診について ４．こども議会の開催について◯石渡孝春君の一般質問……………………………………………………………………２８ １．多発する犯罪から市民を守る安心安全のまちづくりの推進について (1)防犯対策について (2)幼児・児童への虐待防止について (3)児童・生徒の登下校の安全について (4)高齢者をねらう犯罪の防止について ２．学校教育における新しい試みについて (1)学校二学期制について (2)学校選択制（学区自由化）について (3)小・中学校における児童・生徒数の将来推計について (4)環境教育の教室として注目されている学校林について◯馬込勝未君の一般質問……………………………………………………………………４０ １．市町村合併について (1)市民の要望にどう応えるのか ア これまで要望してきた事項、新たに要望する事項 イ
市民意識調査で地域に欲しい施設上位にあるもの (2)市町村合併で
市民要望実現が遅れるのでは (3)
市町村合併市民アンケートの内容の問題点 (4)
市民アンケートの結果を受けての市の姿勢 (5)市町村合併の基本的問題について◯村嶋照等君の一般質問……………………………………………………………………５３ １．合併問題について 合併すると市民にとってもっと住みよい街になるのですか ２．宗吾地区の竜巻（ダウンバースト）災害に関連して 関係各位には大変お世話になりましたが、被災家庭の停電時の対応システムはどうなっていますか◯散会…………………………………………………………………………………………５８議事日程第２号 平成１５年１２月８日午後１時開議第１ 全議案審議第２
一般質問◯出席議員（３０名） １番 伊藤昌一君 ２番 荒木 博君 ３番 海保茂喜君 ４番 伊藤竹夫君 ５番 神崎利一君 ６番 加瀬間俊勝君 ７番 小山 昭君 ８番 水上幸彦君 ９番 油田 清君 １０番 足立 満智子君 １１番 谷平 稔君 １２番 村嶋照等君 １３番 宍倉 勲君 １４番 尾形英司君 １５番 小池正昭君 １６番 上田信博君 １７番 石渡孝春君 １８番 内山 健君 １９番 大倉富重雄君 ２０番 馬込勝未君 ２１番 平良清忠君 ２２番 岩澤 衛君 ２３番 加藤武夫君 ２４番 小川善嗣君 ２５番 青野勝行君 ２６番 宇都宮高明君 ２７番 海保貞夫君 ２８番 渡邉 昭君 ２９番 岩澤貞男君 ３０番 越川富治君◯欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため議場に出席した事務局職員 参事（局長） 大森 哲君 次長 遠藤美代治君 副主幹 村嶋隆美君 主査 小川 浩君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第１２１条により説明のため出席した者 成田市長 小林 攻君 （委嘱を受けた者） 助役 小川利雄君 収入役 宮崎寛司君 教育長 藤野公之君 市長公室長 三谷千秋君 市長公室副参事 小川喜章君 総務部長 小泉 孝君 総務部次長 秋山房雄君
空港対策部長 鈴木重昭君 市民部長 丸 徳也君 環境部長 山辺悦郎君
保健福祉部長 佐藤玉江君 経済部長 宮野 茂君 土木部長 戸村和雄君 都市部長 田中 亨君 都市部次長 河野成一君 消防長 根本一彦君
消防本部次長 伊藤昌夫君 企画課長 深山敏行君 秘書課長 浅野 學君 総務課長 関根賢次君 財政課長 宮野精一君 水道部長 所 勝之君
教育総務部長 小川公司君 生涯学習部長 君塚一成君
農業委員会事務局長 袖屋 實君
監査委員事務局長 藤江 浩君 各課、所、場、館、
署長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（宇都宮高明君） これより本日の会議を開きます。 （午後１時１０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案の訂正について
○議長（宇都宮高明君） まず、当局から発言を求められておりますので、これを許します。 小川助役。 〔助役 小川利雄君登壇〕
◎助役（小川利雄君） 貴重な時間を申しわけございません。 本議会に提案させていただきました議案第15号 成田市
水道事業会計補正予算（第２号）中、継続費の補正でありますが、表題を第１表、継続費補正に訂正し綴る位置を変更いたしましたので、お手元に配付いたしました議案書に差しかえていただきますようお願いいたします。 なお、数値についての変更はございません。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△全議案審議
○議長（宇都宮高明君） 日程第１、全議案の審議を行います。 まず、
補正予算関係議案を除く
一般関係議案について質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宇都宮高明君） 次に、
補正予算関係議案について質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宇都宮高明君） なしと認め、本日の質疑を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大倉富重雄君の一般質問
○議長（宇都宮高明君） 日程第２、これより一般質問を行います。 19番、大倉富重雄君。 〔１９番 大倉富重雄君登壇〕
◆１９番（大倉富重雄君） 議席番号19番、公明党の大倉富重雄でございます。私は、市民の代弁者に徹し生活者の視点から子育て支援など４点について一般質問させていただきます。 初めに、子育て支援についてお伺いいたします。 先月19日、自民・公明両党は、2004年度予算編成に向けて児童手当の支給対象を来年４月から、今まで小学校入学前までの支給を小学校３年生までに支給を拡大することで合意いたしました。今回の与党合意は、公明党の強い主張で児童手当の
支給対象年齢を見直すことを柱とした
少子化対策費 2,500億円を確保することで合意したことによるものであります。これにより子育て支援が大きく前進をいたしました。児童手当の拡充には、ほぼ 2,000億円の財源が必要と見ています。残り 500億円についても、児童手当以外の少子化対策に充てようということで、１、地域における
子育て支援事業の充実、２、
児童虐待防止対策の充実、３、不妊治療の経済的支援、４、新たな
小児慢性特定疾患対策の確立の４項目を中心に行うことで合意をいたしました。 具体的施策では、幼稚園を活用した新たな子育て支援や（仮称）
子育て家庭地域支援事業の創設、
小児救急医療体制の充実、
子育て支援総合推進モデル事業の創設などが考えられております。公明党は、今後も子育て支援の先頭に立ち、その結果として少子化の改善を具体的になし遂げていきたいと考えております。このような立場から、子育て支援について４点お伺いいたします。 １点目は、
次世代育成支援対策推進法と本市の取り組みについてであります。本年７月９日、少子化対策の拡大を図る
次世代育成支援対策推進法が参議院本会議で全会一致で可決成立いたしました。この推進法は、
次世代育成支援対策に関し、関係者の責務を明らかにするとともに、
行動計画策定指針、
地方公共団体、事業主の行動計画の策定について定めることにより
次世代育成支援対策を推進し、次代の社会を担う児童が健やかに産まれ、育成される社会の形成に資することを目的に制定されました。この中には、自治体と従業員 300人を超える企業に対し、2005年から10年間の少子化対策の
行動計画づくりを義務づけております。そこで、
次世代育成支援対策推進法との関係で、本市はどのように取り組みをされるのかご所見を求めるものであります。 ２点目は、父子家庭への支援についてであります。母子家庭への支援は、
児童扶養手当の支給などある一定のレベルに達していますが、父子家庭に対する支援が必ずしも十分ではありません。もちろん、女性の社会的な地位が十分高いとは言えず、収入も少ない母子家庭を支援することは当然でありますが、父親が子育てを行うことはいろんな面で困難や制約が伴い、仕事にまで影響を及ぼすケースもあります。この不景気の中、経済的に困窮している父子家庭もあります。こうした父子家庭に行政として手を差し伸べてほしいとの要望をいただきました。この要望を受けて調べてみましたら、野田市で父子家庭に対し
児童扶養手当の支給を実施していることがわかりました。そこで、本市において父子家庭に対して
児童扶養手当を支給する考えがありますか、ご見解を伺うものであります。 ３点目は、病児・病後児保育についてであります。1990年、公明党は、病児保育を党の政策に掲げたのを初め、子供が健やかに育つ環境づくりへの政策提言を行い、多様なニーズにこたえる保育の質の向上を目指してきました。こうした公明党の取り組みが実り、1994年
乳幼児健康支援一時預かり事業として、まず病後児の一時預かり保育に対する補助事業をスタートさせました。その後、診療所や病院で保育を実施する場合、対象児童が回復期であることにこだわらないという、事実上病児保育への助成を認める通達が出され、病児・病後児保育実施の制度面の整備が進みました。しかし、本市では、病児・病後児保育を実施しておりません。私たちのもとにも、市民から「働く女性にとって一番苦労するのが、子供が病気になったときや病気の回復期の保育だ」と、病児・病後児保育実施を求める声が寄せられております。そこで、本市において、病児・病後児保育を実施する考えがあるか、お尋ねするものであります。 ４点目は、
地域子育て支援センターの整備についてであります。 厚生労働省の2004年度
概算要求関連施策として、
地域子育て支援センターの整備を掲げております。在宅児も含めた子育て支援の推進として、
子育てサークルの支援や育児相談を行う
地域子育て支援センターの整備を本市でも求められています。そこで、本市における
地域子育て支援センターの整備はどのように進めようとしているのか、市の計画をお聞かせください。 次に、観光政策についてお伺いいたします。
世界観光機関（ＷＴＯ）によると、全世界の
外国旅行者数は2010年には10億人に、2020年には16億人に増加すると予想されております。しかし、我が国の現状を見ると、観光先進国といわれる諸外国と比べて我が国は観光振興に必要な社会資本の整備などが立ちおくれているため、旅行者は少ないのが実態であります。2002年に海外旅行した日本人は 1,652万人ですが、日本を訪れた
外国人旅行者は、その３分の１の 524万人にとどまっており、外国人の受け入れ数で日本は世界で35位、アジアでも９位に甘んじております。今日、景気回復が叫ばれている我が国の経済にとっても、
物づくり復権のみならず観光立国への転換も必須の課題となっております。観光産業が雇用や
生産波及効果、そして地域経済の活性化にも大きな役割を果たすことが期待されております。こうした観点から、観光立国への積極的な施策推進を国に求めるとともに、本市は日本の玄関口としての立場から、どこよりも積極的に施策展開が望まれていると考えるものであります。 そこで、本市における観光政策について、以下お尋ねいたします。１、市長の観光政策に対する考え方をお示しください。２、
国際会議観光都市としての取り組みはどうでしょうか。３、観光戦略を策定する観光部署の創設を提案しますが、どうでしょうか。 次に、
前立腺がん検診についてお伺いいたします。 前立腺がんは、本年、天皇陛下が前立腺がんの手術を行ったことで、今まで以上に広く知られることになりましたが、50歳を過ぎた男性に多く見られる病気であります。この病気は、50歳を過ぎると罹病率が高まり、日本でも患者数、死亡数ともに増加傾向が続き、死亡数の増加率はがんの中でも一番といわれております。できるだけ早く発見し治療することが重要で、がんの早期であれば治療の選択範囲も広く、完全に治療させることも可能といわれています。 この病気になった方からの話がきっかけで、他の自治体を調べてみましたところ、
前立腺がん検診を行っているところもありました。その検査方法は、
ＰＳＡ腫瘍マーカーを測定するために血液検査をするというもので、負担額も少額でありました。本市では、現在、
前立腺がん検診を実施しておりません。そこで、本市でも
前立腺がん検診を実施してはどうかと提案するものでありますが、いかがでありましょうか。 最後に、こども議会の開催についてお伺いいたします。 21世紀を担うのは子供たちであり、子供たちが何を考え、いかに生きようとしているかを知ることは、本市の将来のために必要であります。また、子供たちが市政に関心を持ってもらうことは大切なことであります。私から申し上げるまでもなく、海外では活発に行っており、国内では参議院での創立50周年記念のこども議会の開催、全国各地、地方議会でのこども議会の開催が行われ、その評価が高まっております。開かれた議会として、子供たちにも行政や議会について仕組み等を学ぶ機会を与えることにより、次世代へのリーダーとしての認識を高めさせることができるのではないでしょうか。 また、学校では
総合的体験学習が進められておりますが、何よりも体験学習の一環となるのではないでしょうか。今まで本市は、
中学生座談会を22回にわたり開催し実績を上げておりますが、来年は特に市制50周年を迎えて大きな節目であります。そこで、市制50周年記念事業の一環としてこども議会を開催してはどうか提案するものであります。 以上、簡潔にして明快な答弁を求め、第１回目の質問といたします。
○議長（宇都宮高明君） 小林市長。 〔市長 小林 攻君登壇〕
◎市長（小林攻君） 大倉議員のご質問にお答えいたします。 子育て支援について、そのうちのまず
次世代育成推進法と本市の取り組みについてでございます。
次世代育成支援対策推進法は、本年７月に制定され、すべての市町村において子育て支援に対する
地域行動計画を平成17年３月末までに策定することが義務づけられました。そこで、行動計画を策定するに当たり、まず市民のニーズを把握する必要があることから、今議会に実態調査を実施するための補正予算を提案させていただきました。この実態調査の結果を踏まえて、より民意を反映させるため、
保健福祉審議会や関係団体等のご意見を伺いながら行動計画を策定したいと考えております。さらに、庁内に
次世代育成支援行動計画策定委員会を設置し、その対応に万全を期したいと考えております。 次に、父子家庭の支援についてでありますが、
児童扶養手当制度は
児童扶養手当法に基づき、父母が離婚した後、父と一緒に生活をしていない児童、父が死亡した児童、父が重度の障害にある児童を監護している母親等に対して、子供の人数、所得に応じて18歳に達する日以降の３月31日まで手当を支給する制度であります。この
児童扶養手当支給の対象者として、新たに父子家庭を加え市単独事業として行うことにつきましては、他市の状況も参考にしながら、今後研究してまいりたいと存じます。 次に、病児・病後児保育についてでありますが、病児保育につきましては、医学的な対応が必要であり、医療機関での実施が原則となっております。また、病後児保育につきましては、保育所に通所中の児童等が病気の回復期にあり、集団保育の困難な期間中、保護者が勤務等の都合により家庭で育児を行うことが困難な場合に専用の保育室で看護師等の専門スタッフが、一時的にお預かりする事業として位置づけられております。現時点において、本市の保育園では、専用の保育室を設けることは不可能な状況にありますが、保護者が勤務の都合等で家庭での育児が困難な場合は、看護師や園長・主任が医務室または事務室でお預かりしております。したがいまして、病児・病後児保育制度の導入につきましては、専用のスペースやスタッフの問題も含め、今後の検討課題とさせていただきたいと思います 次に、
地域子育て支援センターの整備についてでありますが、旧
保健センターは本年５月より２階の部分を仮称「
なかよしひろば」として、子供同士が伸び伸び遊び、親の
子育て不安解消や子育て情報
交換の場として、さらに小学校低学年の児童が集う場として開放いたしました。11月末日現在で 864人の登録があり、これまで１日平均利用者は37人となっております。来年４月に
夜間急病診療所が
保健福祉館敷地内に移転した後の利用につきましては、館全体を子育て支援がしやすいよう改修工事を
行い子育て支援センターとして位置づける予定でございます。 ２階は、乳幼児を中心に
なかよしひろばとして引き続き利用し、１階につきましては親子のふれあい、さまざまな人との出会い、地域の
仲間づくり等を促進し、子育て家庭の支援や児童の健全な育成を図る場として考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、観光政策についてのご質問にお答えいたします。 まず、本市の観光政策についてでありますが、成田を訪れる観光客は年間 1,300万人を超えております。これは、
社団法人成田市観光協会や
成田商工会議所が主催するさまざまなイベントにより、１年を通じてお客様をお迎えする通年型の観光地を目指して活動してきた賜物と考えております。また、成田空港を利用する
外国人観光客の集客につきましても、
外国人用観光案内パンフレットの作成や
観光モデルコースの紹介を行うなど、ソフト事業の推進を図りながら古きよき伝統を持つ門前町と
国際観光都市としての調和を考え、既存の観光施設等の充実を図りながら魅力ある観光地を目指してまいりたいと存じます。 次に、
国際会議観光都市としての取り組みについてでありますが、本市は、平成６年12月22日に旧運輸省より
国際コンベンションを積極的に誘致するための
国際会議観光都市の認定を受け、
国際コンベンションの誘致を推進するため、
市内コンベンション施設のＰＲ活動を行うとともに、財団法人ちば
国際コンベンションビューロー、千葉市、木更津市と共同事業で
東京国際フォーラムにおける
国際会議展示会にも出展し、市内の
コンベンション施設を紹介するとともに、
独立行政法人国際観光振興機構の14カ所の
海外宣伝事務所を通じて
国際コンベンションの誘致活動も積極的に行っております。今後とも、ちば
国際コンベンションビューロー等関係機関と連携をとり、
国際観光都市「成田」の魅力を高め、国内外の
コンベンションを積極的に誘致してまいりたいと存じます。 次に、観光戦略を策定する観光部署の創設提案についてでありますが、現在のところ、組織の変更については考えておりませんが、今後の組織改革等を見きわめながら判断してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、観光戦略につきましては大変重要であることから、できるだけ早い機会に策定してまいりたいと思います。 次に、
前立腺がん検診についてのご質問にお答えいたします。 前立腺がんは、近年発生率・死亡率とも増加しており、専門医との協議及び各方面の情報を収集しているところであります。検診の有効性につきましては、
国立がんセンター等の公的機関でも検診による
死亡率減少効果などの調査が十分でないことから、有効性を認めることを保留している状況にあります。 また、発見後の対応につきましては、厚生労働省でも早期発見後の治療法の標準化など一部研究段階にあります。このようなことから、本市では実施に向けての具体的な検討には至っておりませんが、引き続き専門医と協議を進めながら検討してまいりたいと思います。 次に、市制50周年を節目にこども議会を開催してはどうかとのご質問にお答えいたします。 こどもに議会を体験させることにより、市政に対する関心を高め、あわせて子供たちの意見を行政に反映していくという観点から、その趣旨につきましては大変意義のあることと考えております。このことについては、議員ご案内のとおり、本市では現在、学習の一環として「ジュニア広報なりた」という広報紙を発行しております。また、市内中学校９校の生徒代表者からなる
中学生座談会を毎年開催しております。このため、形式にとらわれず自由な発言ができ実質的な意見
交換ができるという利点から、引き続き
中学生座談会を実施し、これを通じまして子供たちの体験や意見を発表できるように、さらに内容を充実してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 なお、ご提案の趣旨である議会の体験ということにつきましては、議会との調整の上、検討してまいりたいと存じます。
○議長（宇都宮高明君） 大倉富重雄君。
◆１９番（大倉富重雄君） ご答弁をいただきましてまことにありがとうございました。 ２回目の質問をさせていただきたいと思います。 子育て支援についてでありますけれども、
次世代育成支援対策推進法が制定されたことによって、今議会にいち早く実態調査を実施するための補正予算を組んで民意を反映した行動計画を策定したい。また、庁内に策定委員会を設置して万全を期したいとのご答弁でございました。答弁のとおり、実施をお願いをしたいと思います。ただ、この法律の中に、
次世代育成支援対策協議会を組織できることになっておりますが、この点、市としてどのように考えているのか、この際、お聞かせ願いたいと思います。 次に、父子家庭への支援について、今後研究していきたいとのことでございました。先ほど野田市のことを取り上げましたけれども、テレビで放映されていたことで私見ていまして、それは大変、生活に困った父子家庭の実情を訴えた番組がありました。住んでいるところが野田市ということで、市長に直訴したんです。そのことを市長は調査して、前向きに検討すると、こう約束をされました。何とスピードのある対応であったかと、番組の出演者一同が市民の声を聞いてくれるいい市長さんだねと感動していた、こういうテレビがありました。その番組は、そのとき限りではなくて、現在、野田市では父子家庭の
児童扶養手当の支給を行っているということであります。そういう意味から父子家庭への実態調査をするように要望しておきたいと、こう思います。ここでは、父子家庭への支援は、現状はどのようなことをしているのか、ご報告をいただければありがたいと思います。 次に、病児・病後児保育についてでありますけれども、病児保育については、医療機関への働きかけをお願いしたいと思います。また、病後児保育は今後の検討課題ということでございました。先ほどの答弁にもありましたように、保護者のニーズとしてはあるわけですので、何とか創意工夫、知恵を出して行ってほしいなと、こう強く要望しておきたいと思います。 子供が病気のときに自宅で肉親が看病して、必要に応じて医療機関で受診させるというのが、本来、子供にとって最善であるということは私も同じ考えでございます。しかし、核家族化が進み、子育て世代がだれからの支援も受けられず、子供の看病と仕事との板挟みになる事例は急増していることも現実でございます。児童福祉法第24条は、保護者の仕事により子供の保育ができない状況では、自治体に保育義務を課し、それが保育所事業の根拠となっています。この24条の精神にのっとって病児・病後児保育へ積極的に取り組みをしていただきたいと要望したいと、こう思います。 そこで、今後の保育園建設計画の中で、現時点で公津の杜に建設予定がございますけれども、これらへ病後児保育制度を十分に検討してもらえないだろうかと思うわけですけれども、その点、ご答弁をいただきたいと、こう思います。 次に、子育て支援センターについてでありますけれども、これについては旧
保健センターを改修工事を行って子育て支援センターと位置づけると、こういう答弁でございました。先ほどもちょっと触れておりましたけれども、ここではちょっと具体的にどういった事業を展開しようと考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。また、今後の子育て支援センターの設置計画はどう考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、観光政策についてでありますが、市長から
国際会議観光都市として国内外の
コンベンションを積極的に誘致していきたい。また、観光戦略については大変重要であることから、できるだけ早い機会に策定したいとの答弁をいただきました。ぜひ頑張って、答弁のように積極的に推進していただきたいと要望しておきたいと思います。 先日、ケーブルテレビを見ておりまして、市の職員、観光協会の職員の方が一緒になって熱心に宣伝活動をしている姿を拝見いたしました。ご苦労に感謝するとともに、その成果に期待をする次第でございます。 また、12月からＦｅｅｌ成田のホームページが開始し、全世界に向けて発信し始めたところであります。私も、アクセスしたところでございますが、今後、楽しみにしておきたい、こう思います。ここでは、中心市街地活性化基本計画やＴＭＯ構想の中にも、よく
国際観光都市にふさわしいという言葉が出てきます。そこでお伺いしたいと思いますけれども、
国際観光都市にふさわしい玄関口の整備が最重要課題として位置づけられており、ＪＲ成田駅前整備は今どのような進捗状況か、お知らせいただきたいと思います。また、観光都市としての機能強化にも挙げているところでございますけれども、表参道のバリアフリー、歩行者に配慮した参道整備推進がありますが、市民や観光客にとって段差があって非常に困っている、こういう大変要望をいただくわけでありますので、こういった点どうなっていくのか、その計画はどうなのか、この際、お知らせ願いたいと思います。 次に、
前立腺がん検診については、専門医と協議していくということですので、十分に協議をして検討していただきたい、これは要望しておきます。 最後に、こども議会の開催につきましては、議会と調整の上、検討していくということですので、ぜひ実施に向けた調整をお願いしたいと、こう要望いたしまして２回目の質問を終わります。
○議長（宇都宮高明君） 佐藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐藤玉江君） それでは、大倉議員の子育て支援に関するご質問について、順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、
次世代育成支援対策地域協議会の設置についてのご質問でございましたが、本市では保健福祉施策の総合的かつ計画的運営に関する事項を調査、審議するために、成田市
保健福祉審議会を設置しておりますので、
次世代育成支援対策につきましても、新たに協議会は設置せずにこの審議会でご審議をいただく予定でございます。 ２点目として、父子家庭への支援対策は何かあるかということの質問でございましたが、父子家庭への支援といたしましては、児童の入学及び就職祝金の支給、医療費の助成、遺児手当の支給がございます。本年度は、医療費の助成で３名の方が、また入学祝金については所得制限を設けていないことから13名の方から申請がありましたが、母子の方と比べて父子の申請は圧倒的に低いのですが、こういったことも含めまして今後研究してまいりたいと、このように考えております。 ３つ目に、病後児保育のことについてご質問がございました。新しく今計画段階ではございますが、（仮称）公津の杜に保育園をという、その計画をされておりますが、その中で病後児保育の計画はということでございました。これにつきましては、現在、市の所有している公津の杜地区に民設民営で整備が予定されている公津の杜保育園の中で、病後児保育についても検討していきたいと、このように考えております。 ４点目に、
地域子育て支援センターの整備に関するご質問でございましたが、旧
保健センターにつきましては、１階部分は改修の後、子供たちが自由に利用できるサロンや学習室を設けまして、親子のふれあいや出会いの場を支援するほか、中高生を含めた子供たちの交流の場所として、また２階部分につきましては、乳幼児を対象とした
なかよしひろばとして引き続き利用する予定でございます。 最後に、今後の子育て支援センターの計画につきましては、遠山地区に建設されます三里塚複合施設において
子育て支援事業を計画しておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（宇都宮高明君） 田中都市部長。
◎都市部長（田中亨君） 私からは、ＪＲ成田駅周辺の整備についてお答え申し上げます。 ご質問のとおり、中心市街地活性化基本計画におきまして、観光都市としての機能強化、そして住みやすい、働きやすいまちづくりを基本方針に市街地整備改善事業として幾つかの取り組み事業が示されております。ＪＲ成田駅周辺の整備につきましては、駅前広場の拡張整備とＪＲ・京成成田駅間の歩道整備に重点を置いた市街地再開発事業を進め、国際空港都市の表玄関にふさわしい駅前づくりの具体化に向け現在、取り組んでいるところでございます。 なお、本事業については、開始から終了までなお数年を要することから、当面の措置としまして歩行者の安全性等を考慮し、暫定歩道の設置を予定しているところでございます。また、表参道の路面の安全対策についてのご質問でございますが、上町、花崎町地区につきまして平成14年度、15年度の継続事業において観光地としてのイメージアップや都市景観の向上を図ることなどを目的として、電線類地中化事業を実施中でございます。電柱及び電線類については、本年12月をもって撤去となりますが、来年３月までに舗装復旧を予定しているところであり、歩行者の安全に配慮した整備を考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（宇都宮高明君） 大倉富重雄君。
◆１９番（大倉富重雄君） ご答弁をいただきまして本当にありがとうございました。 子育て支援、また観光政策、またこども議会の開催について質問をさせていただきましたが、いずれにしても小林市長の手腕に期待をして質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石渡孝春君の一般質問
○議長（宇都宮高明君） 次に、17番、石渡孝春君。 〔１７番 石渡孝春君登壇〕
◆１７番（石渡孝春君） 議席番号17番、石渡孝春でございます。ただいまより通告に基づきまして一般質問を行います。 まず、初めに、多発する犯罪から市民を守る安心・安全のまちづくりにつきましてお伺いをいたします。 週末の夕刻、ＪＲ成田駅、京成成田駅周辺でライトグリーンの蛍光色のそろいのジャンパーを着た数人連れのグループを見かけたことがあると思います。「おっ、また選挙か」と振り返る人たちもいたようですが、選挙の運動員ではありません。もうすっかりおなじみになりました成田地区防犯パトロール隊の巡回です。９月議会での大倉議員の質問にもありましたように、今年７月に発足した成田地区防犯パトロール隊は、毎週金・土曜日の夕暮れ時、パトロールを行っております。最近になりまして、やっとおそろいのジャンパーができました。「安全は地域の手で」と、県内では京葉地区を中心に、このような自主巡回隊が続々誕生しました。成田警察署管内では、日吉台地区に続きまして２つ目だそうです。犯罪は年々ふえ続け、昨年の発生件数は全国で実に 285万 4,000件にも上り、毎年その記録は更新されております。 県が行いました2003年の県政に関する世論調査では、身近で不安を感じる犯罪にはどのようなものがあるかとの問いに、殺人や強盗、誘拐などの凶悪犯罪と答えた人が、２人に１人以上の56％にも上っていることがわかりました。ほかにも、家や会社に侵入して、金品を盗む犯罪52％、引ったくり、暴行などの路上での犯罪49％と、生命や財産への危機感を募らせる回答が大変多くなっているとのことであります。 その中で、防犯に関しましては、地域住民が主体となっての活動が必要であると答えた人が66％にも上り、自警団のような組織によって犯罪を未然に防ぐことの必要性を感じていることが強くうかがわれました。市内各所で被害が続発しています市川市では、このままでは市川は泥棒天国になってしまうとの危機感から、警察と連携して、公共機関、民間団体参加の町の安全パトロールを地域に根づかせました。現在では、全市で 226ある自治会のうち76の自治会が地域ごとに自主防犯パトロールを実施しており、今でも次々にふえているそうです。その結果、空き巣などは以前の半分に減ったと報告されています。防犯パトロール先進地区では、既にかなりの効果が出ているようです。 従来、防犯は警察と防犯指導員などのごく一部のボランティアの人々に頼ってきましたが、多発し多様化する犯罪の防止には十分ではなくなってきております。安全なまちづくりは、みずからの手で守るという機運は、今まさに生まれ、育とうとしております。成田地区防犯パトロール隊も、防犯指導員を中心に青少年健全育成協議会、地区内ＰＴＡ、区長会、各商店会、交通安全協会、さらには東電、ＮＴＴ、郵便局などの企業、団体、消防、そして警察官ＯＢの組織まで実に多くの方々の参加をいただいて行われております。もちろん、皆さん全くのボランティアです。この組織には、お金、予算というものはありません。先ほどのジャンパーも参加団体のご好意で買っていただいたもので、交代で着ています。行政の力強い、そしてより一層のご支援を期待してやみません。そこで、現在、支援としてはどういったことがなされているのでしょうか。今後のご支援をお願いしつつ、ご質問いたします。 次に、防犯の設備面についてお伺いいたします。 まず、各地区の区長さんからの要望も多いと思われます防犯灯についてお伺いいたします。防犯灯につきましては、各地区の設置の要望に十分こたえられているかどうかお伺いをいたします。 次に、防犯カメラについてお伺いをいたします。 都会の繁華街などで、犯罪の捜査に防犯カメラが利用され、大きく役立ったという話はニュースなどで耳にします。金融機関のＡＴＭ、深夜まで営業のコンビニエンスストアなどでは、設置が常識になっております。 松戸市では、地元の商店街からの要望にこたえて、繁華街に15基の防犯カメラの設置を決め、年内に稼働させることになったそうです。カメラ周辺には、英語、韓国語、北京語、ポルトガル語を併記した「防犯カメラ稼働中」という標識を掲示するとのことです。外国人による犯罪の抑止にも効果を発揮することと思います。地元の要望から、さらに幾つかの繁華街にも設置を検討しているとのことです。本市におきましては、まだそこまでの要望はないと思いますが、この防犯カメラについてどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、児童・幼児への虐待の防止についてご質問いたします。 改めてご紹介するまでもなく、幼児に対しての大変痛ましい事件が頻発しております。記憶に新しいごく最近の事例だけでも申し上げますと、先月末に、愛媛県では27歳の母親が生後２カ月の長男をたたいて死なせたとして逮捕されました。泣きやまないので腹が立って４～５回たたいたと母親は供述しているそうですが、急性硬膜下血腫などで死亡した模様で、額には数日前にできたと思われるあざもたくさんあったとされています。 その２日後には、岡山県で２歳の女の子にふろで熱湯をかけ大やけどを負わせ、１週間放置し死亡させたということで、39歳と40歳の両親が逮捕されました。これは、母親が、ふろに入るのを嫌がった子供に、せっかんということでシャワーで熱湯をかけたそうです。それを知っていた夫も、当初事故を主張していたようですが、２人とも殺人罪で起訴されました。この亡くなった子は、児童保護施設に預けられていましたが、今年の４月末、両親に引き取られました。ですが、なかなかなつかなかったために６月ごろから満足な食事も与えてもらえず、押し入れに閉じ込められていたような日々が続いたそうです。８月ごろからやせ始め、死亡したときの体重はわずか７キロほどになっていたとのことです。病院に連れていかなかったのは、日ごろの虐待が明るみに出るのが怖かったと供述していて、殺意も認めているそうです。 県内でも、虐待による女の子の死亡というショッキングな事件が、先月15日、我孫子市で起きてしまいました。５歳の女の子に暴行して死亡させたとして、53歳の祖母と27歳の母親が逮捕されました。２人は、しつけのためにやったと言っているそうですが、全身あざだらけ、やせ細り、生傷が絶えなかったそうで、日常的に虐待を受けていた模様です。このことは、近所でも大分前から知られていたようで、付近住民からの通報もたびたびあったそうです。県の児童相談所に３回も保護されたようですが、そのたびにしつけだったと弁解し、また反省をしたので子供を返したと、そういうことの繰り返しだったようでございます。 本来、最も愛すべき我が子を虐待する、中には死に至らしめるという悲惨な事件がなくなりません。幼い子らは、みずからがみずからを守ることは不可能です。最愛の我が子を愛せない、逆に暴力を振るい、いじめてしまう。正しいしつけができず体罰に頼り、エスカレートし、それによってうっぷんを晴らす。このような悩める母親が急増していると言われております。本県には、政令指定都市の千葉市を除いて５つの児童相談所があるそうですが、ふえ続ける虐待の相談に十分な対応ができていないとも伺っております。 厚生労働省は、このように深刻化した児童虐待への当面の対策として、相談の窓口を市町村に移譲して、従来の相談所は、深刻なケースに介入する専門機関として強化するべきであるとの方針を決めたそうです。このように県の児童相談所が対応し切れない状態である中で、本市の窓口はどのようになっているのかお伺いをいたします。 また、周辺からの通報やら相談の中で、児童を親から離さなければならない一時保護が必要だと思われるような場合は、どのように対応しているのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、児童生徒の登下校の安全についてご質問いたします。 登下校途中の女子小中学生が連れ去られた、あるいは連れ去られそうになったという事件があちこちから報告をされています。小学生の女の子がわけもなく連続してたたかれた、いきなり刃物で刺された。通り魔や誘拐未遂、傷害事件、さらには変質者の出現、痴漢など、このように連日のように報道されている今日、保護者の不安は大変なものだと想像されます。 本市においても、そういった報告は何件かあるかと思います。ＰＴＡのお母さんから、先ほどの防犯パトロール隊に下校時のパトロールもお願いできないのかしらというような提案もなされましたが、何分にも時間帯が早く、人の手配、人のやりくりが現状ではできません。東京都杉並区では、小中学生の全員に防犯ブザーを持たせているそうです。埼玉県の深谷市でも、小中学生 9,500人に防犯ブザーを貸与することを決めたそうですが、品切れのため、まだごく一部の児童にしか渡せていないとのことです。このように、防犯ブザーは全国的に品切れ状態だそうです。購入する市町村や学校が急増しているためだそうです。できれば、このようなものを持たせずに済めば一番よいのですが、現実は非常に寂しい状況です。防犯ブザーの使用者が、痴漢撃退を目的とした若い女性から小学生に移ってきていると言われています。 このような中で、子供たちが人間不信に陥らなければよいのですがと心配しています。たまたま同じ方向に歩いていった人を、追いかけられたと勘違いして、学校に伝える子供もいるようで、やや過敏になり過ぎていると思える子供も多いそうです。しかしながら、安全が第一です。未然に防ぐことが一番です。そこで、ご質問いたします。 本市におきましては、連れ去り未遂・変質者・不審者などについて、どのくらいの件数が報告をされていますか。そして、登下校の安全を確保するためにどのような対策がとられていますか。また、携帯用ブザーの支給、あるいは貸与についてどのように考えていますか、お伺いいたします。 次に、高齢者をねらう犯罪の防止についてお伺いいたします。今年になって目立ってふえた犯罪の１つに、おれおれ詐欺というのがあります。皆さんもご存じのことと思いますが、息子や孫を装って「おれだよ、おれ」と電話をかけ、交通事故の示談金が必要だから大至急金を送ってくれ、そんなことを言って現金をだまし取る犯罪です。このおれおれ詐欺は、今年になり被害報告がふえ始め、この５月以降急増したそうです。１月から10月までの発生件数は全国で 3,800件、被害総額が約22億円にも上ったことが警察庁から報告されました。大半が複数の犯行で、若い無職男性グループが電話役・現金引出し役・監視役などを分担しているケースが多いそうです。 実は、私の周りでも、この秋に２件のあわやという事例がありました。どちらも未遂に終わりました。犯罪は、すべて卑劣な行為ですが、孫などを思う高齢者のやさしい心、思いやりの気持ちにつけ入り、老後の大切なお金をだまし取るという、弱者をねらうまことに卑怯な犯罪だと言わざるを得ません。官庁や消防関係、電力会社などをかたってさまざまな商品を売りつけたり、言葉巧みに高額商品を売りつけるなど、特に高齢者や独居老人をターゲットにする犯罪が、特に最近ふえているようです。恐らくこの低迷している経済情勢なども強く影響していると思われますが、何とか守ってあげたいと思います。これらの被害防止の対策につきまして、どのようなことができるのか、またどのような対策が立てられているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、学校教育における新しい試みについてということで、大きな項目で４項目ほどご質問いたします。 １つ目は、学校２学期制についてであります。千葉市は、来年度平成16年度から市立の学校、これは小中高校及び養護学校を含めまして 179校もあるそうですが、これらのすべての学校で、現在行われている３学期制を改めまして、前期・後期の２学期制にするそうです。今年度は、実験的に小中学校８校で実施をしたそうです。２学期制にしますと、始業式や終業式などの学期ごとの行事や定期テストなどの回数が減ります。その結果、３学期制に比べますと年間30時間ほど日程にゆとりができ、その分、授業や面談に回せる時間がふえるそうです。学校週５日制がスタートして、時間のやりくりに苦慮している現場にとりましては、明らかに利点が多いため、全市一斉の２学期制の導入になったようです。また、２学期制を試験的に導入した学校では、教員が夏休み前に通知表をつける仕事に追われることがなくなり、夏休み中の課題についても、じっくりと指導ができるということで好評だったというような報告もなされているようです。 仙台市では、本年度全市立小中学校で導入しているそうですが、横浜市、宇都宮市なども来年度から実施するそうです。また、県内では野田市でも来年から２学期制を実施することが最近決定いたしました。しかしながら、現在行われている３学期制の地区から転校した場合とか、そういった場合の成績の取り扱いなど、導入するには解決すべき問題もいろいろあるかと思います。本市におきましては、この２学期制につきましてどのような見解をお持ちでしょうか。そして、取り入れる予定などはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ２つ目に、学校選択制についてお伺いいたします。 いわゆる学区の自由化についてということであります。昔から学区を変更するということは大変難しいと言われております。少子化の問題、いじめの問題、通学時の交通問題などで、全国的に学区については従来より弾力的になってきていると言われております。浦安市では、来年から学校選択制を決めたそうです。学区外からの児童生徒を受け入れる余裕のある小規模校に限ってだそうですが、保護者が入学先を希望できるとのことです。これは、県内では鎌ヶ谷市に次いで２番目だそうです。学校の選択制のねらいは、選択の機会を広げて、学校側には競争をてこに創意工夫を促すのがねらいだそうです。また、その効果としてアンバラスの解消も期待できるということです。この学校選択制につきまして、教育委員会の見解と、また本市の学区の現状についてお伺いいたします。 ３つ目には、本市におきます小中学校の児童生徒数の将来推計についてお伺いいたします。市街地や住宅地の造成、また少子化などで、将来の各学校での児童生徒数については、大きな変動もあると思われます。本年３月に将来推計が示されましたが、ここで改めてお伺いいたします。各学校の児童生徒数の推計は、現在、何年くらい先までされているのでしょうか。それには、大規模校や複式学級となるような小規模校はどのくらい予想されているのでしょうか、お伺いいたします。 教育問題の最後は、学校林についてであります。 実は、私は学校林という言葉、そういう林があるのを知りませんでした。つい最近、新聞記事で知りました。教育関係の方はもちろんご存じかと思いますが、私と同様、知らない方もいらっしゃると思うのでちょっと説明をさせていただきます。 学校林とは、郷土愛・愛国心の育成とともに、育てた木を売って、学校の改修や備品の購入資金に充てる、学校財務の強化を目的として、明治時代に始まったそうです。戦後は、国土復興のため造営が推進され、一時は全国で８万ヘクタールにもなったそうですが、木材価格の低迷などでその財産価値が失われ年々減少して、現在学校林の保有校は全国で 3,312校、30年近く前には 5,300校ほどあったそうですが、４割ほど減ってしまったそうです。しかし、最近では環境教育に有効であるということで、大変注目を集めているそうです。 私たちの子供のときと違い、至るところに雑木林があり、野山を駆け回り昆虫をとったり、季節の変化を木々で直に感じるというようなことも大分減ったようです。四季を通じて、子供たちに木や生きものと触れ合う経験をさせるために、学校林が環境教育の教室として注目をされているそうです。 学校林は、古くから地域を知る地元の人々が、積極的にかかわらないと難しいと言われているそうです。逆に言えば、学校林は学校と地域社会の関係を再度活性化させる、そういった効果も期待ができるということです。そこで、ご質問いたします。 市内で、学校林を保有している学校はありますか。あれば、現在どのように活用しているのか、活用例も含めてお伺いいたします。 以上で、第１回目の質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（宇都宮高明君） 小林市長。 〔市長 小林 攻君登壇〕
◎市長（小林攻君） 石渡議員の、多発する犯罪から市民を守る安心・安全のまちづくりの推進についてのご質問にお答えいたします。 まず、防犯パトロール隊への支援についてでありますが、現在、刑法犯罪の増加と検挙率の低下から、地域住民が不安を感じながら生活をしているという大変憂慮すべき状況であり、全国的に自分たちの町の安全と安心は自分たちの手で守ろうという活動が活発化しております。 本市におきましても、成田防犯連合会、成田防犯連合会防犯指導員部成田部会等の各関係機関が、地域安全ニュースの発行や地区の防犯パトロール活動を行うなど、犯罪の未然防止活動に努めているところであります。 また、本年７月には地域住民、関係機関及び団体等相互の協力により、地域の安全を守るための活動を自主的、積極的に展開し、安全で安心して生活できる地域社会の実現を図ることを目的とした成田地区防犯パトロール隊が発足し、犯罪の未然防止活動に努めているところでございます。 さらに、ニュータウン地区におきましても、成田地区防犯パトロール隊の活動により、犯罪抑止効果が高まったことを受け、発足に向けた準備委員会が設置されたところでございます。このような活動に対して、会場の提供や成田市住民活動総合災害補償保険への加入等、支援をしているところでありますが、今後とも引き続き支援してまいりたいと考えております。 次に、防犯灯についてでありますが、防犯灯は環境整備及び犯罪の防止を目的として、通学路、住宅内道路、農村地域の生活道路などに、区・自治会等が主体となって設置されており、今後とも設置基準を満たすものについては、設置費用と維持管理費等の助成を引き続き行い、防犯に役立ててまいりたいと存じます。 次に、町への防犯カメラの設置についてでありますが、防犯カメラの設置により、犯罪の抑止効果や犯罪者が検挙された事例等があり、大変有効なことと思われます。しかしながら、設置場所や管理運用の面、個人のプライバシーの問題などがありますので、防犯カメラの設置を決定しております松戸市や先進都市を参考に、設置に関する課題等を整理しながら検討してまいりたいと存じます。 次に、幼児・児童への虐待防止についてでありますが、まず幼児・児童への虐待相談窓口につきましては、児童家庭課内に家庭児童相談室を設置し、専門の相談員が対応しております。相談内容によっては、県児童相談所、警察署、学校、健康管理課、保育園、また地域では主任児童委員、民生委員、児童委員などと連携をとって対応しており、早期発見という意味からも、保育園での送迎時や着替え、また健康管理課で実施している育児相談、１歳６カ月児健康診査、３歳児健康診査等においての乳幼児の心身の発育とあわせ、両親の育児支援に注意を払っております。 次に、一時保護が必要となった場合の対応についてでありますが、緊急に児童の保護が必要となった場合には、県児童相談所と連絡をとり、状況を判断しながら県児童相談所に併設されている施設において保護することになっておりますが、本市では、早期の相談を受け対応しておりますので、今のところ一時保護するケースはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、高齢者をねらう犯罪の防止についてでありますが、被害防止の対策といたしましては、市の広報での啓発のほか、老人クラブの会員については、単位老人クラブの会長会議開催時に主な事例を紹介するなど、各会員に対して情報を提供し周知徹底を図っております。 また、介護保険のサービス利用者については、ケアマネジャーを通じて情報を提供するなど、悪質な詐欺に遭わないよう啓発しているところでございます。今後につきましても、高齢者にもわかりやすい内容の広報やチラシ等により情報提供に努め、さらに地域で行われる高齢者行事等の機会を活用しながら被害の未然防止を図ってまいりたいと存じます。 なお、多発する犯罪から市民を守る安心・安全のまちづくりの推進についてのご質問のうち、児童生徒の登下校の安全について、及び学校教育における新しい試みについてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げますのでよろしくお願いします。
○議長（宇都宮高明君） 藤野教育長。 〔教育長 藤野公之君登壇〕
◎教育長（藤野公之君） 初めに、石渡議員の多発する犯罪から市民を守る安心・安全のまちづくりの推進についてのご質問のうち、児童生徒の登下校の安全についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、連れ去り、変質者等不審者についてでありますが、昨年度はご承知のように豊住小学校の児童の事件がございましたが、本年度につきましては、連れ去り等事件の発生について学校からの報告はございません。しかし、変質者や見知らぬ者に声をかけられ身の危険を感じた等の報告が、これまでに22件ございます。 次に、登下校の安全を確保するための対策をどのようにとっているのかとのお尋ねにお答えいたします。教育委員会では、11項目にわたって具体的な事故防止事例を記載した児童生徒の登下校及び校外生活の安全確保についての文書を各学校に通知し、指導の徹底を図っております。また、平成12年４月には、成田郵便局と「子どもの安全確保に関する覚書」を取り交わし、子供の身を守る避難場所として成田郵便局のほか市内18カ所の特定郵便局に逃げ込めるよう施設を提供していただいております。さらに、本年５月からは、地域住民や事業所の皆様に子ども 110番の家になっていただき、子供たちが登下校時や戸外での活動中に身の危険を感じたときに避難する場所を多数確保していただいております。これらのことは、児童生徒の保護や被害を未然に防止するのに一定程度役立っているものと認識しております。このほか、警察等関係機関との連携を図る中で、事件発生の情報が入った場合には、市内各小中学校、保育園、幼稚園等への連絡体制をとるとともに警察がパトロールを強化するネットワークも整備しております。今後とも、児童生徒の登下校の安全の確保のため、鋭意取り組んでまいりたいと存じます。 次に、今後の児童生徒の登下校の安全を確保するため、携帯用防犯ブザーの支給を考えているのかとのお尋ねについてでありますが、携帯用防犯ブザーにつきましては、その取り扱いや効果などについて研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、学校教育における新しい試みについてのご質問にお答えいたします。 まず、学校２学期制についてのお尋ねでございますが、２学期制のメリットについては、長い学習サイクルによってゆとりある教育活動の実現を目指すことができること、定期テストの回数を減らしたり行事を精選あるいは削減することに伴い、授業時間の確保ができることなどが挙げられております。 デメリットといたしましては、定期テストや通知表作成の回数が減ることから、学習への動機づけが低下すること、各学期の途中に長期休業が入ることで学校生活が途切れ、学習の連続性やリズムが失われる危険性があることなどが挙げられております。 また、中学校の部活動の大会日程や受験のための進路指導事務などの関係もありますので、２学期制の導入の検討に当たっては、印旛郡市や千葉県内の動向も視野に入れていく必要もございます。２学期制の導入につきましては、これらの課題について校長会などと十分相談するとともに、現在、市内においては、２学期制ではございませんが、学校独自で教育計画そのものを２期に分けて実施する２期制について、成田中学校、中台中学校の２校が実施しておりますので、その成果や課題等も分析しながら検討してまいりたいと存じます。 次に、学校選択制についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、本市における学区の弾力化の現状につきましては、児童生徒の具体的な事情や地域の実情に即して相当と認めるときには、保護者の申し立てにより、通学区域の弾力的な運用を行うよう努めているところでございます。平成14年度に弾力的な運用が適用された児童生徒は 382名、市内児童生徒数の 4.7％となっております。なお、来年度におきましても、通学距離がおおむね 1.5キロメートル以上で、より近くで受け入れに余裕がある小学校への指定校変更について、年度当初のみ認めていたものを年度途中においても随時適用することができるようにするなど、一層の弾力化を図ることとしております。 次に、学区の自由化については、現在、先駆的に取り組んでいる自治体の情報収集などの研究を行うとともに、就学区域審議会でも検討を始めたところであります。学校選択制を取り入れている先進事例を見ますと、あくまでも通学区域制度を基本としつつ、その弾力化や学校選択の一部導入などを図っております。また、個性を生かした教育や特色ある学校づくりの推進、学校の活性化、教育に対する保護者の意識高揚といった一定の利点とともに、一部の学校への希望者の集中とそれに伴う学校規模の格差拡大、通学時の安全対策、地域の連帯感が希薄になるといった問題点も挙げられております。教育委員会といたしましては、これらの課題を踏まえながら特色ある学校づくりの推進、学校規模の適正化等を進める上からも、成田市の実情に応じた通学区域の一層の弾力化のあり方や自由化の可能性について、就学区域審議会等にもお諮りしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、何年先を想定して児童生徒数の将来推計を出しているのかとのご質問にお答えいたします。 児童生徒の将来推計につきましては、平成15年５月１日現在の住民基本台帳をもとに、居住するゼロ歳児が小学校に入学する平成21年、及び中学校に入学する平成27年を推計年次とし、これまでのゼロ歳から５歳児及び在学している児童生徒の転入転出の状況、計画中の住宅地開発等を加味して予測推計しております。これによりますと、平成21年の小学生の総数は 6,534人から 6,948人の見込みであり、平成15年の小学生の総数と比較すると、最大で1,576 人、最小で 1,162人が増加することが見込まれます。また、平成27年の中学生の総数は 3,207人から 3,516人の見込みであり、平成15年の中学生総数と比較すると最大で 863人、最小で 554人が増加することが考えられます。 次に、その時点での大規模校と小規模校のうち複式学級となる学校は何校ぐらいになるかとのご質問にお答えいたします。まず、大規模校につきましては、平成21年の成田小学校の児童数は 1,426人から 1,630人で40学級から45学級、平成小学校の児童数は 1,028人から1,160 人、29学級から32学級と予測しております。なお、この２校につきましては、分離校を建設すべく現在設計等の作業を進めておるところでございます。また、加良部小学校は1,101 人から 1,119人で30学級となる見込みであります。現在の保有教室では対応できないため、校舎を増築すべく設計を行っておるところでございます。 また、中学校につきましては、平成27年において西中学校が 1,250人から 1,436人で33学級から37学級となることを見込んでおります。小規模校のうち複式学級となる見込みの学校は、小学校の３校であり、各学校の児童数としては平成21年で東小学校37人、久住第二小学校54人、中郷小学校33人と予測推計しております。 なお、小学校の学級編制上、１、２年生で８人以下、２年生から６年生の続き２学年で16人以下の場合におきましては複式学級となることとされております。 最後に、環境教育の教室として注目されている学校林についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、市内で保有している学校といたしましては、ＰＴＡや地域の方々のご協力により整備された里山であります遠山小学校の駒の森、公津小学校の杉の子コースの２校がございます。その活用例といたしましては、生活科におきまして四季の変化を知るなどで、学校林の四季の観察や植物を使った遊びの工夫などを行っております。また、総合的な学習の時間におきましては、虫の観察や飼育、学校林の探検や整備、鳥や植物調べ、植物を使った工作などを行っております。教育委員会といたしましては、これらの学校におきます学校林を活用した環境教育の取り組みを今後とも支援してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（宇都宮高明君） 石渡孝春君。
◆１７番（石渡孝春君） ご答弁ありがとうございました。２回目の質問に入らせていただきますが、時間が余りないので恐らくすべて要望ということになるかと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 防犯パトロール隊につきましては、私も参加しております。皆さん、本当にボランティア精神だけでやっていただいております。会議をやったりしてもお茶代もない状態です。また、パトロールに使ういろんな備品等もそろえたいような希望もあるんですが、なかなかなくて皆さん持ち寄って今やっているような状態です。今、ここで予算をつけますよというようなご回答は無理かと思いますが、ぜひご検討いただいて、ご支援のほどよろしくお願いします。強く要望させていただきます。 また、こういった犯罪が多いということで、例えば袖ヶ浦市などでは、市が警備会社に委託をしまして、市民生活パトロールというのを実施しているそうです。これは、犯罪防止のほかに、犯罪になるんですが、放火の予防、それとか廃棄物の不法投棄の監視なんかにも役立っているというようなことも聞いていますので、こういったことも今後ご検討いただければと思います。 防犯灯につきましては、大体、各地区からの要望には基準を満たせばこたえられている、設置できているということですので、ありがたいと思います。たしか間隔が50メーター間隔というような決まりがあると思いますが、これも曲がり角があったり障害物があったりして見えないところもあるので、またいろんな面で弾力的に見ていただければと思います。 防犯カメラは、松戸の例を言ったんですが、成田はまだ松戸に比べますと、あくまで都会でないという部分もありますので、今すぐにということは無理だと思いますが、これも町の安全ということでご検討をいただきたいと思います。 児童・幼児への虐待について、これは本当にその対策が急務であると思います。我孫子市では、先ほど言いましたように事件がありましたために、急遽、虐待防止のための担当職員というのを配置したそうです。子育て支援課、
保健センターなどの保健師やケースワーカーなどの職員を専門職として置いているそうです。担当職員は、家庭児童相談員や医師や民生委員、警察などと密接に連絡をとって対処するということになったそうです。これら、法的な権限はなくても思い切って家庭に飛び込んで、いろんな措置をしていきたいというような形になっております。ただ、事件が起きてからだったんで大変残念なんですが、そういったことです。 柏市では、虐待防止マニュアルというのをつくったそうで、小中学校あるいは関係機関に配って虐待の防止に努めたいということで、新聞記事なんですが写真も出ていまして、お隣の我孫子市でああいうことがあったという部分もあるのかもしれないんですけど、先進的に取り組んでいるようです。 また、それよりさらにちょっと進んだところでは、武蔵野市が武蔵野市児童虐待の防止及び子育て家庭への支援に関する条例案として、この12月議会にかかっているそうです。これが可決されれば、来年２月から施行されると思います。これは別名、子育てＳＯＳ支援条例と呼んでいるそうで、子育てＳＯＳ支援センターというのを設置して、それを中心として関係機関で子育て支援のネットワーク、虐待防止のネットワークづくりをしていくということだそうです。こういった先進地区というのもあるようです。特に、子供に関しては、幼児みずからが守るというのは難しい、やはり母親、あるいは父親、その周りの人たちに対するケアが必要だと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 児童生徒の登下校の安全ということにつきましては、きのう、きょうあたりも連れ去り事件があったというようなことで報道もあります。今、お答えにありましたとおり、成田市では積極的に取り組んではいると思いますが、なかなかすべてが地域のご家庭に頼って済むということも難しいと思います。地区によっては、人家が途切れていたり人通りも少ないなんていうケースもあるので、防犯ブザーを持たせるなどということも、子供の通学地区によっては考えてみてはいかがかと思います。実際、防犯ブザーを使うというよりも、子供らが持っているんだよということで、変質者だとか痴漢に対する抑止力が働くかもしれませんので、その辺も検討してみていただければと思います。 また、高齢者をねらった犯罪ということで、おれおれ詐欺というのが本当に自分の周りでありました。１件は身内で１件は市内の東町のおばあさんなんですが、特に東町のおばあさんの場合は、銀行でお金をおろして振り込むところまでいったんですが、たまたま振り込み方がわからなかったためにほかの人に相談したんで未然に防いだと。本当に巧妙で、年寄りはどうしてごまかされるんだろうなと思うんですけれども、うまいんですよね。とにかくあらゆる機会を通じて、そういったお年寄りにはそういう犯罪があるんだと、だまされないようにということを伝えてもらいたいと思います。 あれだけ新聞で、テレビでニュースでやっていても、そうやって引っかかりそうになるんです。そういったことで、書類で注意を促すだけでなく、本当は相対して、こういうのは気をつけてくださいよと言えたらいいと思います。そういう意味では、独居老人への配食サービスなどもやっていますから、そういった人たちを使ってもできればいいかなと思います。ご検討をお願いしたいと思います。 また、今度は教育関係の新しい試みにつきましては、特に今すぐ取り入れろということは別に言っているつもりはありませんし、研究してくださいということです。特に、２学期制なんかも、学校が週５日制になったために授業数が減って、日本全体が学力の低下が来るのではないかということも言われていますので、この辺もよく研究して、どうしたらいいか、なかなか成田だけがこの地域でやるということも難しいとは思います。また、３学期制のよさも当然いろいろあると思いますので、調査・研究をお願いします。 生徒数につきましては、大規模校は分離ということで対応できると思うんですが、小規模校、特に複式学級はできれば避けてもらいたいなと思います。複式学級にならないように学区の編成等々で複式学級を避けていただければと思います。 学校林につきましては、私は市内に学校林なんてないのかなと実は思っていたんですが、２校あったということで、それも活用されているということでうれしく思いました。これからほかの学校にそういったものをつくるというのは難しいと思いますので、今ある学校林を大切に、あるいは場合によってはほかの学校でもその学校林を利用できるというようなことが可能ならば、そうしたこともやっていただけるとうれしいと思います。 第２質問もしようと思っていたんですが、時間がないので最後に、夕べテレビで「発掘！あるある大事典」というのをやっていまして、そこで人間の性格は大体３歳までで形づくられてしまうんだというようなことをやっていました。三つ子の魂百までというような、昔から日本でも言われていますけれども、本当にそれが実証されたわけです。３歳までに大体性格ができちゃうんです。そういったことで、その幼児期に子供の虐待などがあったら、本当にゆがんだ性格というか、人間形成がその後めちゃくちゃになってしまうと思うので、最後にこの幼児の虐待、これだけは、せっかくこの世に生まれてきた子供が、こんなことで幼くして亡くなってしまうということだけは、何としても防ぎたいと思いますし、また幼児のこれからの性格にも大きく影響するその時期ですので、全体で見守ってあげたいと思いますので、取り組みを切にお願いします。 以上で、一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宇都宮高明君） 暫時休憩いたします。 （午後２時４８分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（宇都宮高明君） 再開いたします。 （午後３時２０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△馬込勝未君の一般質問
○議長（宇都宮高明君） 一般質問を続けます。 20番、馬込勝未君。 〔２０番 馬込勝未君登壇〕
◆２０番（馬込勝未君） 20番、日本共産党の馬込勝未でございます。市町村合併について一般質問を行います。 合併についての市長とのタウンミーティングでも、市長自身が「慎重論が多かった」、こういう感想を述べているように、反対や慎重な意見が多く出されました。同時に、地域の要望も出されております。市政の基本は、市民の要求をどう実現していくかであります。合併よりも、まず自分たちの要望を実現してほしい、この声も少なくありません。 市民の声を受け、この場から私が要望したこともたくさんあります。最近では、乳幼児医療の助成を通院も含めて６歳未満まで拡大すること。介護保険の保険料・利用料の減免制度の改善をし、利用しやすいものにすること。また、市営住宅の増設などであります。きょうは、そのうちからまた新しい問題も含めて５つの点を取り上げ、実施を求めたいと思います。 １つは、30人以下学級の実現です。11月21日、河村建夫文部科学大臣は、記者会見で都道府県が独自で少人数学級を実施した場合の教員給与を国庫補助の対象にするということを明らかにしました。平成13年にようやく地方独自の少人数学級を認めましたが、財源は全額地方負担でした。それを、弾力的運用ということでありますが、国の負担を認めたものであります。本来は、法律の標準の改正が求められますが、一歩前進の内容と言えます。全国の父母や先生方の運動の成果でもあると思います。 千葉県は、14年度から小学校１、２年で１学年３クラス、 115人以上の学校について38人学級とするとしました。しかし、極めて不十分な内容です。成田市でも、39人のクラスがあるが、学年では１クラスのため対象にならず、今年度対象になる学校がないとのことであります。また、県の制度での教員配置は、クラス担任ができる正規の教員でないため、教務主任などが担任を兼務し、忙しくて大変という、そういう状況が生まれております。県に改善を求めるとともに市独自に30人以下学級の実現を求めたいと思います。成田市が実施している少人数学習のための教員増置も教育条件の改善の施策ですが、子供の状況を総合的に理解し対応するためには、クラスの定数そのものを減らすことが一番、これが全国の経験であると思います。日々、学校で大変な努力をされている先生方、気持ちが荒れる子供に心を痛める父母の皆さん、自分のことを見てほしい、わかってほしいという子供たちに対して、行政が優先してこたえるべきものではないでしょうか。市段階では、埼玉県の志木市、愛知県の犬山市は、県に認めさせて実施を具体化しております。ぜひ、成田市でも実施をしてほしいと思います。 ２つ目は、市内循環バスの問題であります。これまで本会議や委員会で繰り返し私も求めてまいりました。お年寄りや子供たちの生活の足として気軽に使える循環バスをぜひ実施してほしいと思います。 循環バスを早くから実施している東京の武蔵野市に先日行ってきました。武蔵野市の循環バスは 100円でありますが、しかも65歳以上のお年寄りは無料であります。周辺では、富里市、下総町では既に運行し、多古町でも試行運転が始まっております。芝山町では、乗合タクシーというのが行われております。成田はおくれています。早急な実施を求めたいと思います。 ３つ目に、改めて求めたいのは、同じ武蔵野市で行っている高齢者住宅の制度であります。民間のアパートなどを借り上げ、65歳以上のお年寄りの住宅として低い家賃で貸し出しをしております。家賃は、住宅や収入によって違いますが２万円から３万円が多く、民間の数分の１ということであります。成田市の場合、市営住宅の増設も必要でありますが、その中にぜひ高齢者向けの住宅を拡充してほしいと思います。 ４つ目は、水道計画ですが、最近、大竹の方から、井戸水の水質が悪化し、職場から水を運んでいるという話を聞きました。こうした成田市の農村地域への水道の計画がどうなっているか、お答えをいただきたいと思います。 ５つ目は、市が実施した
市民意識調査でも、地域に欲しい施設として上位に挙がるのが診療所です。豊住には１つもないという状況であります。大栄町には、歯科も入れれば９つあります。また、大栄、多古、芝山には国保の診療所や病院があります。医療施設の少ない地域への診療所の設置など、優先して取り組むべき問題ではないでしょうか。市民の強い要求にどうこたえるのか、市の姿勢の問題であると思います。 なお、紹介した武蔵野市は、財政力指数が成田と同様にいい市であります。福祉予算の民生費の率が成田の約20％に対し、30％を占めております。テンミリオンハウスといって、年間 1,000万円までの運営費を補助し、お年寄りが集まれ、またケアも受けられる施設を町内ごとに整備する、そうした計画が既にスタートをしております。財政力をどこに使うのか、大変参考になる施策であると思います。成田市民への要求に対してどうこたえていくか、お答えをいただきたいと思います。 さて、次にこうしたさまざまな市民の願いが、合併によってその実現がおくれることになるのではないか、私はそう心配するわけであります。その最大の理由は財政問題であります。平成15年度の普通地方交付税と臨時財政対策債の合併対象の１市４町の合計は68億円であります。黒字の成田市と合併すると、これが来なくなります。それでは合併が進まないとして、合併後、最初の10年間、特例措置として合併しなかったとして旧市町単位で普通交付税を計算する算定替えというものがとられています。10年過ぎたその後の５年間は、計算した交付税の９割、７割、５割、３割、１割と段階的に減らし、16年目以降は特例措置がゼロになります。しかも、この特例措置は臨時財政対策債には、これが対象にならないと見られます。地方財源として大きな意味を持つ対策債が全額減ることになりかねません。その額は、68億のうち１市４町合計で24億円に上ります。このように、成田との合併では合併直後から24億円のマイナスになることが予測されるわけであります。この臨時財政対策債は、15年度までの制度でありますけれども、地方財政の現状から、その継続かあるいは類似の制度などが考えられています。成田合併での財政上のマイナスは、合併直後から始まるという点、この点を指摘をしておきたいと思います。 もう１つの財政支援措置といわれる合併特例債という借金、この借金に対しては、その７割を交付税に算入し国が面倒を見るというものでありますが、これも成田市部分で事業を起こし、借りた部分については全額を返済しなければなりません。他の市町部分での事業の借入金についても、例えば借り入れ可能なのは10年間でありますが、10年ごと均等に借りたケース、そして返済が３年据え置き20年返済などになれば、算定替えの期間、10年ないし15年の間に交付税として計算し、返ってくるのは７割ではなく２割程度になってしまう、ほとんどメリットがないものと言えるのではないでしょうか。財政問題のほかにも、 131平方キロが今の成田市の面積であります。これが 383平方キロになり、面積は約３倍になります。一方、財政規模は 1.7倍にしかなりません。地域全体を整備することは、おくれることになるのではないでしょうか。こうした、合併によって市民要求の実現がおくれたり後退をする。これについてどう考えているか、お答えをいただきたいと思います。 次に、先だって市が行った合併についての
市民アンケートでありますけれども、アンケートそのものに幾つか重要な問題点がありました。１つは、情報提供が不十分だという点であります。前市長のときには、財政状況や国保税、給食費、水道料金等の比較も市民に知らせていました。今回は、市民負担の比較などはそっくり抜けています。合併による成田市民の負担増に心配が広がることを抑えるためのやり方と言わざるを得ません。財政支援策についても、成田市の合併の場合ほとんどメリットがないことなど、説明資料ではわかりにくくなっております。質問の項目そのものの中では、支援が受けられるかのような書き方がされているわけであります。 ２つ目は、アンケートのつくり方が合併賛成に誘導するものになっていたという点であります。国の財政状況を知っているか、財政支援を知っているか。市が２市４町を最大枠として合併を考えていることを知っているか、こうしたことを聞いた後に、11問目でようやく合併の枠組み、あるいは合併するか否か、そういった点の質問が出てくるわけであります。しかも、合併しない単独という案は、６つの選択肢の最後に出てくるわけであります。 このアンケートの問題点の３つ目の問題として、アンケートに通しナンバーが振ってあったということであります。市は、回答者を特定するものではなく、コピーなどを防ぐためとしております。そうならば、ほかに方法はあったはずではないでしょうか。回答する方では気になり、回答を控える。特に、市長の考えに反する意見の人が書きにくいという状況があったんではないかと思います。人権感覚にかかわる問題であると思います。 ４つ目は、７万人余りの有権者のうちの１万人、回答が 4,274人、これでは数が少ないんではないか。合併を行うのであれば、住民投票がどうしても必要になるのではないか。アンケートのこうした内容、問題点についてどう考えているか、お答えをいただきたいと思います。 さて、このような問題を持つアンケートでしたが、結果が既に報告されてきております。合併をするとしての枠組み、あるいは合併をしない、先ほど言いました問11についての答え、多い順に言いますと、「現状では合併の必要性はないと思うが今後の国や県の動向や社会情勢次第では合併もやむなしと思う」が 24.45％、「合併をしない成田市単独がよい」が21.67 ％、「合併の必要性は感じるが、枠組みはどこがよいかわからないので、情報提供に努めるとともに慎重に対応するのがよい」、これが 18.46％、「２市４町のほかにも対象を広げる」というのが 12.80％、「２市４町がよい」というのが 12.73％、「２市４町の中から相手を選ぶ」というのが8.98％でありました。 現状では、合併の必要なしというそうした考え、それと合併をしないという、この答えの合計が 46.12％になります。「慎重に対応するのがよい」まで入れますと 64.58％、約65％がこうした考え方であります。３分の２となるわけであります。このアンケートそのものが、合併は避けて通れない、そういった言い方でつくられ、また市長も繰り返し合併は避けて通れないということを言い続けてまいりました。にもかかわらず、私は３分の２が反対や慎重論であったことは、市長の合併推進に待ったをかけた内容であると思います。この結果からも、合併を進めることはやめるべきだと思います。市長の答弁を求めます。 また、例えば編入合併でいいとする下総・大栄と成田の１市２町の枠組みについては、先ほど言いました「２市４町の中から相手を選ぶ」というのが8.98％、そのうちのまた一部になるわけであります。これでは、こういう枠組みの合併の選択もとてもできないというのが今の状況ではないかと思います。この点についてもお答えをいただきたいと思います。 最後に、合併問題の基本的な問題についてつけ加えて質問します。アンケートでも合併した場合の心配で一番多かったのが「行政サービスの低下や住民負担の増加につながる」、これが 66.14％であります。格差の大きい国保税、また普及率の低い町への水道の布設工事による水道料金の値上げが心配されます。本当に現行の成田市の水準を維持できるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 また、何よりも合併は、国や県などの上からの押しつけによって行われるべきではなく、住民自身の住民投票によって決めるべきものであります。この11月に政府の諮問機関である地方制度調査会が答申を出しました。おおむね１万人未満の町村の合併を事実上推進する、強制する、そうした報告であります。これに対して、全国の町村会と全国町村議長会が集会を開き、人口の大小にかかわらず権限の剥奪・制限・縮小は行わない。いかなる場合も強制的な合併は行わない、こうした決議がされております。猛烈な反対をしているわけであります。全国の首長さん、あるいは議会の中で自立を目指すまちづくりが進んできております。市長は、国や県の圧力を受け、合併は避けて通れないとするのではなく、自主的な対応をすべきであります。答弁を求めたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（宇都宮高明君） 小林市長。 〔市長 小林 攻君登壇〕
◎市長（小林攻君） 馬込議員の市町村合併についてのご質問にお答えいたします。 まず、市民の要望にどうこたえるかというご質問でございますが、市内循環バスの運行につきましては、高齢者や障害者等のいわゆる交通弱者対策として、また通勤、通学及び買い物等市民の日常の足の確保を図るため、バス交通の充実は欠くことのできないものと認識しております。このため、既存路線バスでの交通不便地域への運行、成田ホテルバス連合会による市内循環バスとの連携等、バス運行について、バス事業者と引き続き協議しております。こうした中、三里塚地区につきましては、９月のダイヤ改正時にあわせおおむね３倍の増便を図ったところでございます。このルートにつきましては、道路事情やバスの大きさ等を勘案しながら、住宅街を運行するなど一層の充実に向けて協議を続けているところでございます。 また、豊住地区につきましては、地区内の集落を循環して成田駅に向かうルートについて、課題を整理しつつ協議を続けているところでございます。このように、地域の事情を勘案しながら市民の足の確保を図り、公共施設や医療機関などを結ぶ循環バスの運行につきましても引き続き検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、高齢者住宅の整備についてでありますが、現在、市営住宅の増設につきまして、民間住宅の借り上げ方式、買い取り方式、家賃補助制度、また老朽化した家屋の建てかえを含め、さまざまな調査・検討を行い、次期５か年計画に反映させていきたいと考えているところでございます。したがいまして、高齢者向けの住宅の整備につきましても、このような中で同様に考えてまいりたいと存じます。 次に、松崎、大竹地区の水道問題についてでありますが、安全な水の確保、水質の保全は住民生活に欠かすことのできない大変重要なことであると考えております。しかし、水道区域の拡大につきましては、新たな水需要に伴う受水費用の増加や施設整備の財源確保などが必要となり、ひいては水道料金の値上げにつながることも考えられます。したがいまして、水道事業における公益性、公益事業としての採算性の問題もございますので、地域周辺の開発整備の進展も考慮しながら、今後の検討課題とさせていただきたいと存じますので、ご理解お願いいたします。 次に、各地区への診療所の設置についてでありますが、市内には現在、50を超える医院・病院があり、本年７月には押畑地先の成田病院に藤立病院の機能が移り、市北部地域の皆さんの利便性の向上に寄与しているものと考えております。 また、総合病院としては、成田赤十字病院があり、市民の医療・保健・福祉に大きな役割を果たしていただく市民病院的な病院として位置づけしているところであります。しかしながら、地域における効率的な医療体制を市民に提供することは重要であると考えておりますので、各地域の医療機関と連携体制の充実について調査研究してまいりたいと存じます。 次に、財政支援や普通交付税の減少が見込まれるのではとのご質問でございますが、ご指摘の合併特例債や普通交付税の算定替え、あるいは臨時財政対策債等につきましては、今後の自治体の動向や社会経済情勢とも深くかかわる問題であり、流動的な面も否定できませんが、現段階では今後の推移を注意深く見守ってまいりたいと存じます。 また、合併により財政負担が大きくなることから成田市民の要望の実現がおくれるのではないかとのご質問でございますが、行政改革を推進するなど行政の効率化を図るとともに、サービスは高い方へ、負担は低い方への調整により、基本的には現状の成田市のサービス水準を維持する方向になるものと考えられます。 次に、
市民アンケートについてのご質問にお答えいたします。 まず、アンケートを行う際の情報不足についてでありますが、この
市民アンケートの主な目的としましては、市民の皆さんの現状での意向を集約するために調査したものであります。したがいまして、現段階での市町村合併に関する情報は、合併の社会的な背景や要因、また一般的な合併のメリット、デメリット、あるいは公表されている関係市町の行財政データを中心としたものになっております。この主な理由といたしましては、まだ枠組みが確立されていないことから、財政推計に基づく将来構想が描ける状況にないことをご理解いただきたいと思います。 次に、設問が合併ありきに誘導しているとのご質問でございますが、現時点での市民の合併に関する基本的な意向を集約することを意図しておりました。合併ありきではございません。 次に、ナンバリングについてでありますが、このナンバリングは回答者とを関連づけるものではございません。また、このナンバリングがない場合、アンケート用紙をコピーするなど適切な市民の意向が把握できなくなることも懸念されるため、一つの抑止力の意味合いも含んでおります。したがいまして、
市民アンケートにお答えいただきました方のプライバシーには十分配慮しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、１万人規模のアンケートでは不十分ではとのご質問でございますが、先進事例や周辺自治体の実施状況等を勘案し、１万人規模としたものであります。 次に、
市民アンケートの結果を受けての市の姿勢についてでありますが、
市民アンケートを詳細に分析とりまとめ、その結果等を踏まえて、今後議会の皆さんと十分に協議・調整の上、方向性を見出してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。 次に、市町村合併の基本的な問題についてのご質問にお答えいたします。 まず、現行の市民サービスと国保税や水道料金などの負担の維持につきましては、財政面を考慮しながら現行の水準を維持する方向で十分な協議が必要であるものと思われます。 次に、合併は自主的な立場を守るべきとのご質問でございますが、市町村合併は目的ではなく新たなまちづくりに向けての１つの手段であり、また市町村の自主的な判断に基づくものでなければならないものと認識しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 なお、30人学級の推進についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。
○議長（宇都宮高明君） 藤野教育長。 〔教育長 藤野公之君登壇〕
◎教育長（藤野公之君） 私からは、馬込議員からの30人学級の推進についてのご質問にお答えいたします。 公立小中学校の学級編制及び教職員定数につきましては、都道府県が支出する教職員給与費の２分の１を国庫負担する制度のもと、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で、その標準が定められております。現在、１学級の学級編制基準が40人とされ、教職員定数も40人による学級数を基礎として算定されております。一方、現在、国のいわゆる三位一体改革の中で、義務教育国庫負担金制度に関しましてもさまざまな議論が行われておりますが、現段階ではその改革の最終的な方向は明らかになっておりません。また、それらの議論においても、今のところ国と都道府県との間のことにとどまっており、市町村に財源が移譲されたり、自由に教職員定数等を決めることができるようなものにはなっていないようでございます。学級編制や教職員の配置のあり方につきましては、国や県の制度改革の結果等を十分踏まえた上で、今後研究してまいりたいと存じます。
○議長（宇都宮高明君） 馬込勝未君。
◆２０番（馬込勝未君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 さまざまな市民の要望について、実現を求めた件については、循環バスあるいは30人学級、高齢者住宅、診療所等の設置など、どれも市民にとって切実な問題だと思いますので、ぜひその実現の方向へ努力をしていただきたいというふうに思います。 その中で、水道事業についてだけお答えをいただけたらと思いますが、平成13年度までの成田市水道の第７次拡張事業について、私の方でちょっと数字を見た範囲ですと、人口で達成率が95％、面積では56％、そういった数字かと思います。ですから、人口ではそこまでいっているわけですが、面積的にはまだまだ広大な地域が布設がされないと、これは農村地域が残っているからであると思います。この第７次拡張事業が終わったとしても、まだ豊住の一部、あるいは久住の一部なわけでありまして、松崎、大竹とか、あるいは公津の農村地域など、こうしたところが残っているわけであります。成田地域の水道の布設事業、これを本当に進めていくためには、長期の事業にならざるを得ない、そうした状況があるんではないかと思います。一方で、地下水の水質悪化が起こってきている、そうした中で本当に急ぐ必要がある部分も出てくると思います。こういった成田市の水道事業の問題点を抱えているときに、例えば合併によって下総町あるいは大栄町、こういったところが成田市と一緒になったときに、水道の普及率は下総町では２％、大栄町では８％であります。それぞれ計画を持って進めておられるということでありますが、そちらの地域の事業を進めれば、成田地域の農村地域の布設がおくれる。逆に成田地域を先行すれば、合併した後の下総や大栄町の地域がおくれる、そういったことが考えられるんではないでしょうか。 答弁にもありますように、戸数の少ない地域への水道の布設は、水道料金に大きくはね返ってくる危険性もあります。そういった点では、こうした成田市の水道事業そのものが、合併によって事業がおくれる心配あるいは料金が上がる心配、こうした点が具体的に起こってくるんではないかと思いますが、この点についてもう１度お答えをいただきたいと思います。 また、アンケートの結果の問題でありますけれども、情報は一般的なメリットやデメリットを中心にした一般的な内容だと。あるいは、財政推計は枠組みが決まっていないのでまだ出せないと、そういう説明でありました。ただ、市民の方からすれば、合併によって財政の状況がどうなるのかを知りたい。合併によって、メリットやデメリットを、具体的に成田の場合にはどうなのか知りたい、それが大きいんではないかと思います。言いかえますと、今回のアンケートの結果で、そうした具体的な成田の合併に関する資料が十分知らされてないならば、このアンケートの結果で合併を進めることは、このこと自体からもできないんではないかというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。 それから、合併特例債の問題については、これは先ほど言いましたように成田部分は全額返済、あるいは周辺の市町で行った事業については、実際上の特例措置が２割程度になってしまうんではないか。この点は、特例債が合併の財政的な支援策の大きな柱ですので、これがどうなるかという、そうした大まかな見通しというものは、やはり答えていただかないと、とてもこれもまた合併にゴーサインなどは出せる状況ではないんだと思います。この点について、合併特例債、とりわけ周辺の自治体で行った場合の交付税措置がどの程度になるのか、この点についてはもちろん大まかな見解で結構ですが、お答えをぜひいただきたいというふうに思います。 それから、きょうの質問で、財政問題で初めて臨時財政対策債の問題について取り上げました。この臨時財政対策債は、ご承知の方も多いと思いますが、地方交付税の財源が不足しているために、それを補う意味で借金を認めて、それを後から全額交付税で措置するというものでありますから、実際上、交付税と同じ意味合いを性格上は持っているわけであります。しかし、交付税そのものではありませんので、合併の際の算定替え、これの対象外になるんではないかというふうに私は思うんです。この点について総務省の方に問い合わせをしたんですが、合併対策課では臨時財政対策債の問題については、それは財政課の問題でしょうと、要するに合併対策の中では想定外になっているんです。財政課に問い合わせたら、対策債はそれは交付税課ですと電話が回されたわけですが、交付税課の見解では、臨時財政対策債は交付団体、不交付団体にかかわらず借りられますと。しかし成田市さんの場合には、借りられるけれども借りないということでしょうと、そういう説明をしておりました。実際上、後からの交付税措置がなければ全額返済の借金をあえて成田市がやるということは余り考えられません。そうなると、合併直後からこの24億円がなくなっていくと見た方が、私はいいんではないかというふうに思います。そうなると、合併によって財政的なマイナスが起きて、市民サービスが後退するんではないか、負担がふえるんではないか、こういう心配に対して市長の答弁は、何とかサービスは高い方、それから負担は低い方に合わせるということで答弁がされているんですが、実際上はそういう点でかなり難しくなるんではないかと私は思うんです。この点について、やはり臨時財政対策債がどうなるかという、これも大まかな方向で結構なんですが、見解なりを説明をいただきたいというふうに思います。これも20億を超える財源がどうなるかという話ですので、この点もわからないということだけで、また事は進められないのではないかと思いますので、答弁をいただきたいと思います。 それから、今回のアンケートで合併の枠組みについて先ほども紹介をいたしました。その前段でさまざまな設問があるわけでありますけれども、例えば合併によって何を心配するかという、そういう点なんかでも、やはりサービスの低下やあるいは負担の増加を心配する声というのも大変強いわけで、そういった点でも先ほどの指摘をぜひ考慮いただきたいというふうに思います。 それから、２市４町そのものについて２市４町に賛成と答えた方は12％台ということです。先ほどの質問の繰り返しにもなるわけですが、市長が、合併は避けて通れない、そして最大枠という言葉を使っておりますけれども、２市４町ということをずっと言ってきて、それが12％台ということになると、やはりこれは言い方はきついですけれども、市長の方針に不信任という内容も、ここに私は示されているのではないかというふうに思います。そういう意味で、今回のアンケート結果が、先ほど質問しましたように、この結果で、合併をやめることはもちろんできますけれども、合併を進めることは、このアンケートではできないんではないかというふうに私は思うんですが、再度この点でご答弁をいただきたいと思います。 それから、編入方式での合意のところ、成田・大栄・下総の問題についても、まだこの細かい数字が公表されておりませんので、私は先ほど推測で8.98％のうちのまた一部分だという表現を使いましたけれども、実際にその辺の数字が既にあればお答えをいただきたいし、いずれにしても１割に満たない、それもかなり低い方の数字しか出てこないこの１市２町、この合併そのものというのも、この数字ではとてもゴーサインというのは出ないのではないかと思うんですが、この点についても再度お答えをいただけたらと思います。 以上で、２回目の質問を終わります。
○議長（宇都宮高明君） 所水道部長。
◎水道部長（所勝之君） それでは、ただいまの馬込議員の水道事業についてのご質問にお答え申し上げます。 議員もご承知のとおり、水道事業につきましては独立採算性によることが公営企業としての原則であるということでございます。そういうことでございますので、ただいま市長がご答弁申し上げましたとおり、周辺地域の開発状況等、またご質問の内容等も含めまして今後の検討課題とさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宇都宮高明君） 三谷市長公室長。
◎市長公室長（三谷千秋君） たくさんの項目のご質問をいただきましたので、全部答えられるかどうかわかりませんが、その節はまたご指摘いただけたらと思います。順序も、また順序どおりご説明できるかわかりませんが、その辺はご容赦いただきたいと思います。 まず、最初に合併後の具体的なメリットあるいはデメリットの関係でございますが、先ほど市長からもご答弁申し上げましたが、現状では具体的なメリットをお示しできない段階でございます。しかしながら、合併によりまして、例えば一定の都市規模を有する特例市への意向により、より市民の身近なサービスの提供が拡大され、名実ともに国際空港都市としてのイメージアップなどによりまして、都市基盤あるいは産業基盤が促進するものと、そのように考えております。 それから、順序がばらばらになりますが、地方交付税の見通しでございますが、地方交付税制度の改革でまず大きな観点では、交付税特会、特別会計借入金方式、これによります総額確保の手段をとらず、財源不足額の補てん対策といたしまして、基本的には各市町村の財源により償還していくことが想定されております。また、税財源の移譲につきましても、基本的には交付税依存型の財政構造から地方税で償還される地方債も含む地方税中心の財政構造へと今後変わってくる方向になろうかと思います。 以上でございます。
○議長（宇都宮高明君） 小林市長。
◎市長（小林攻君） アンケートもさまざまな声が出ておりました。そして、また馬込議員からもいろいろな角度からのご指摘がございます。そういうことで、総括的にまずお話をしたいと思います。 まず、先ほどもあったんですけれども、アンケートについての内容でございます。例えば、先ほどナンバリングがついていてアンケートしにくかったという質問が第１質問にあったんですけれども、具体的には答弁しませんでしたけれども、実は、これはナンバリングによっての影響はないと。なぜならば、コメントを書いてきた人たちが約 1,900人もいる。それは、やはり、まだ詳しくは見てないんですけども、本当に生の声が出ております。それは、やっぱり市民の率直な気持ちが出されていると、そういう思いでおります。 アンケートの関係で２市４町、あるいはそれより大きくするのか、小さくするのか、あるいは言葉の上で慎重にやる、あるいは成田単独と、数値の11問の中で、１から６項目ございます。もちろんアンケートが最終段階にまだ入ってございません。まとめになっておりません。さらに、アンケートにも個々の自治体名の登録制度がございます。その辺が最終的に出てくるのが12月の中旬くらいまでにということで、今ピッチを上げてやっております。と申しますのは、議会の合併協議会、あるいは幹事会からアンケートが中間段階でも出してほしいということで、今、中間段階のアンケートでございます。したがいまして、アンケートの数字の読み方、それから組み合わせの問題ということでは、一部推測で５番、６番をトータルして数字を並べてみたり、一部の新聞でも出ておりましたけれども、今はその段階ではないということでまず受けとめていただきたいと思います。したがいまして、数字の並べ方を今、馬込議員が言ったように、この組み合わせでは進めることができないんではないかとか、いろんな具体的な結論じみたお話がございましたけれども、私は何度も申し上げておりますように、この市町村の合併は、いろいろ取り組みの過程がございます。１つは、タウンミーティングで生の声、そのほか具体的なタウンミーティング以外でも、いろいろな方々と団体の方々等も含めまして意見
交換をしてまいります。これが１つです。その上にさらにアンケートを行う。そして、今12月の議会ということで議員の皆さんのご意見を聞きながら、アンケートが最終的にまとまった段階ですり合わせをするという流れで取り組んでおります。したがいまして、今はゴーサインができないとか、いいとかという段階ではないということを改めて申し上げておきます。そういうことで、市町村の合併の問題、あくまでも12月の議会で一般質問もたくさん出るということを前提に、今まとめたアンケートを出させてもらっているということでご理解をいただければ幸いでございます。 そういうことでよろしくお願いします。
○議長（宇都宮高明君） 馬込勝未君。
◆２０番（馬込勝未君） 最後の市長の答弁で、タウンミーティング、アンケートの結果を受けて、今の時点ではまだ結論めいたことは言えないというような答弁なんですが、私はそのタウンミーティングとアンケートの内容を受けて、今の時点でどう判断されているかというのを質問しているわけです。だから、その点での答えが繰り返しないという点で非常に残念なんですが、さらにその先ということになりますと、私は市民から出されたさまざまな質問とか、また意見とか、そういうものにまたこたえるという形になるのならば、進めるということでさらにまたアンケートが必要だとか、最終的には住民投票が必要だとか、そういうことがどうしても必要になってくるのではないか。だから、このアンケート結果で、私は合併ゴーと、合併がとてもできる内容ではないというふうに思います。私は、だから合併の動きというのは、やっぱりとめるべきだというのが今回のアンケート結果を受けての私の意見なわけです。その点について、もう１度ちょっとお答えいただきたい。 それから、合併特例債で成田以外の市町村で借りたケースの場合で、実際に何割程度の財源補てんになるのか、逆に言うと７割ではないということについて、これは制度上の問題ですから、これはすぐに説明をいただける内容だと思うんです。それから、さっき言った臨時財政対策債についても、まだ合併対策債では想定外の問題だったのかもしれませんけれども、不交付団体のその扱いについては。ただ、これも聞けばすぐ、正式に聞いてもらえればすぐ答えが出る問題だと思うんです。この制度上の問題については、やっぱり議論をする上での前提の問題ですから、しかもなおかつそれは市民にも大きな影響をもたらす問題ですし、周辺の自治体の皆さんにも大きな影響をもたらす問題ですから、この２つについてはきょう答えられないならば、やっぱりこの議会中、できるだけ早い時点で、議会の協議の前の段階で、それは答えを調べて持ってきてほしい、その点を約束をいただけないかと思います。 それから、質問は３回までということなので、もうこれしか発言ができませんので、もう少し質問項目以外、意見としても申し上げたいと思うんですが、周辺の自治体の皆さん方の中にも、成田との合併がいいと思っていたけれども必ずしもいいとは言えない、自立の方向もあると、そういう声が複数の議会の議員の皆さんからの声として私の方にも聞こえてきております。合併の特例債のメリットもほとんどないとか、あるいは臨時財政対策債の問題なんかもそうだと思うんですが、そういった点などを含めて考えているときに、そうした声というのが私はもっと広がっていくんではないかと思います。そして、もう１つその背景には、先ほど言いましたように、国の合併押しつけに対する全国規模での議長会などの反対の広がり、こうしたことも私は大きな背景として出てきているんではないかというふうに思います。私は、今回、成田市長が合併をしないという判断、決断をしても、周辺の自治体の関係者の皆さんとか、あるいは住民の皆さん方の利益を、私は最終的に守るというんでしょうか、損なうことはないというふうに思います。成田の財源を確保しながら周辺の自治体の皆さんとさまざまな協働の仕事を考えていく。その方がはるかにいいというふうに思います。成田の図書館は、県下でも有数の図書館ですが、現在でも周辺の自治体の住民の皆さんが借りたいと言えば、そこに公立図書館がない地域に限られているそうでありますけれども貸し出しを行っていると。これなどは周辺の自治体と成田との協力の関係での１つの例だと思うんですが、こういったことはいろんな分野で考えられるんではないかというふうに思います。ですから、それで成田の財源がそういう意味ではうんとなくなっちゃった場合、そうしたことの幅も狭まってしまうというのが私は言えるのではないかと思います。 そして、最後に先ほど言いましたように、全国町村議長会などが11月20日に集会を開いて、決議なりあるいは宣言なりを出しているんですが、その中の一文として、私は「いやおうなく進む合併は、町村の尊厳を否定し小規模町村つぶしと言っても過言ではない状況を招来している、このことに強い怒りを覚える」という、そうした一文があるんですが、私は尊厳を否定するというんでしょうか、町や村の自治体そのものの存在というものを否定する、尊厳をそういった点では否定されてしまう。そういった内容が、今回の市町村合併の押しつけにはあると思います。また成田にとっても、国や県の意向で合併を進めるということになれば、これはやっぱり成田市としての尊厳あるいは成田市民の尊厳も、やはり私は侵される内容だろうというふうに思います。空港の問題そのものをとっても、国策のもとで空港建設を進められてきて、デメリット、メリット両面その後あると思うんですが、そのメリットの部分をまた今度国策の名のもとで吸い上げてしまうというふうな問題も含んでいると思います。そういった意味では、こういった国の上からの押しつけ、私はとても許せない、そういうふうに思います。このことを強く申し上げ、先ほどの２点について答弁いただいて質問を終わります。
○議長（宇都宮高明君） 三谷市長公室長。
◎市長公室長（三谷千秋君） 私の方からは、特例債の関係のご質問にお答え申し上げたいと存じます。 ご承知のように、成田市は普通交付税不交付団体でございます。そういう関係で、他の関係市町ほどメリットはございませんが、それでも例えばでございますが、通常の地方債から特例債へ振り替えることによりまして資金調達が容易になるとか、それによって事業のより一層の推進を図ることが 〔「周辺自治体が借りた場合の返済の問題と、臨時財政策債の問題で、市長公室長答えられなければ違う人答えていただければ」と言う人あり〕
◎市長公室長（三谷千秋君） それでは、周辺が借りた場合でございますが、いずれにしても枠組みが決まってからの話でございますが、特例債制度のメリット、あるいは例えば検討していく段階で優先順位とか、その辺を考慮いたしまして、その特例債を利用するんであっても、メリットを有効に使用するよう十分留意しながら進めてまいりたいと。いずれにいたしましても、国も今、税源移譲等を含めまして三位一体のいろいろ話し合いをしているわけでございます。そういう意味で、これらの推移を十分見守ってまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（宇都宮高明君） 小林市長。
◎市長（小林攻君） まず、全体のそのアンケートの関係で、１つはタウンミーティング、それからアンケートということで一応最終回収は行ったと。ただ、先ほど来言っているのはあくまでも中間ということですから、これの最終的なまとめは今後の中で、12月議会中には皆さんに提示しながら最終すり合わせをやる予定でおります。 慎重論という言葉のことですが、慎重論はすべて否定ではない。慎重論は、あくまでも慎重論である。そういうことで、非常に慎重な声がある中でも、また中身が濃いコメントもございますので、そういう受けとめ方をしておりますので、単なる交通整理で文言を整理している段階ではございません。したがって、そういう意味では非常に慎重にということで、深い意味があるということに私自身は受けとめております。 それから、合併問題と全体の財源の問題、これは正直言って推移を見守るという段階も一部ございます。また、詳細については馬込議員ご指摘のように、調査してまた報告したいと思いますけれども、最近、国、県の動向も非常にやっぱり財政事情がよくないということから、例の三位一体の改革の問題等も、ある意味では非常に国の総務省と財務省の見解の食い違いがあると、こういうことはしっかりとこちらも見きわめながら具体的な内容に対処していきたいということでは考えております。いずれにしましても、身近な合併でどの程度、成田の体力でできるのかということも、数値を並べながら具現化する段階に間もなく入ろうかと思いますので、一層のご理解をいただきたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△村嶋照等君の一般質問
○議長（宇都宮高明君） 次に、12番、村嶋照等君。 〔１２番 村嶋照等君登壇〕
◆１２番（村嶋照等君） 村嶋です。これより一般質問を行います。 今回は、合併問題、これは住環境における地域間格差の観点からと、もう１点、災害時の停電家庭に対する復旧マニュアルについてお聞きします。 まず、１点目の合併問題についてですが、これは多くの議員さんが取り上げてこられまして、前市長の時代から多くの議論がされてきました。ご存じのとおり、３月議会では否決されたわけですが、あの時点では、日の当たらない地域から出ております私としましては、ほっとしたというのが正直な気持ちでございました。今だから言えることでございますけれども、あれから約半年たちまして降ってわいたように合併議論が再燃してきまして、私はそんなとき、ついあのメロディーですね、「何でだろう」と思い出された次第でございます。これは私一人ではなくて、多くの市民やまた議員さんの中にも同様の気持ちを持たれた方がおるんじゃないでしょうか。今回も、３月議会並びに９月議会におきまして種々議論されてきたわけですが、どうも私には肝心な話が抜けてしまっているように思います。といいますか、いまだ幾つかの点で明確な答えが出ていないということです。先ほどもいろいろ答弁していただいておりますけれども、合併の是非、つまり必要性についてですが、これについては議論も不足していますし、これまでの市の答弁や考え方もやはり抽象的でした。やはり合併ありきで話が進んでいるとしか思えません。そこで、まず合併問題についての幾つかの自分なりの疑問点を述べさせていただきます。 １つ目は、いろいろパターンその他の話が出ておりますけれども、大きいことは本当にいいことなのかということでございます。先日の視察で私は、はるか遠くの、大分時間がかかりましたけれどもネストベズ市というところを訪問させていただきました。歴史、文化の違いや一番のポイント、税率の違いはあるにしましても、本当にすばらしい都市でした。また国内でも５万人、それ以下の自治体でも頑張っているところが幾つもありますし、ここへ来て地域特性を生かした政策に励む市町村の記事が新聞によく見受けられます。 ところで、今では単独という言葉はタブーのように思われがちですが、それだけ単独に対するプレッシャーはあるのでしょうか。やはり国あるいは県の強い指導があったのでしょうか。市長さんに申し上げますけれども、また私事で恐縮でございますが、自分など、余りはっきりした数字は言えないんですが、半世紀近く単独で頑張っております。うちの会派には、近々お幸せになった方もあるようでございますが、何とか近づきたいところでございます。 私は、実はドクハラ、今、大分週刊誌等でドクターハラスメント、医者の心ない言葉で傷ついた方がたくさんおられるということでございますが、日本の場合、個人が単独でいますと大分外からのプレッシャーが多くて、私はあれはドクハラというのはドクターのハラスメントではなくて独身に対する強いいやがらせではないかと思っていたんですけれども、そんなところから市長さんの立場、ご苦労も重々承知しているところでございます。 さて、もう１点、合併後の財政状況についてでありますけれども、先ほどもいろいろ数字も出ておりました。これについては、やはりまだ合併のパターンが決まらないので示せないという話がよく出ておりますけれども、私はある程度の線では数値が出せると思います。いずれにしましても、いろいろな資料から判断して、なかなか今よりよくなるということはないようです。 そこで、肝心な質問に入らせていただきますけれども、それにはまず私の地元の宗吾の現状をこの際ですから改めて報告させていただきます。 最近、ようやく国道 464沿いに歩道が完成しました。これは多分ではなくて私も覚えていますので、25年来の地元の要望だったところです。その先の地区は、とてもとてもということでございますが、この件に関しましては、大分大袋地区の通学路の問題もありまして、要望もあちこちから出ておりました。それにしましても、完成したのはやっと20メートルほどです。これも私は経緯というのはよくわからないのですが、地元の有志が大分しつこくした成果だと聞いております。残りの歩道の整備など、一体いつになるのやら検討がつきません。再度ですが、信号についても10年来要望中ですが、改善の兆しは見られません。何しろ門前町とは名ばかりで、門前に人が歩けるスペースもないに等しいですし、また、何と宗吾にはまだ下水道の通っていないところもあります。専用の公民館もございませんし、自宅の取りつけ道路が舗装されていないところも多く残っているような状況です。別に苦情をたらたら述べる時間ではないでしょうが、事宗吾に限っても基盤整備という点では大きくおくれているのが実情です。今、合併の大合唱、申しわけありません、私にはそのように聞こえるわけでございますけれども、今でさえこのような地元がいざ合併の暁には、もっと住みよい町になれるのかということです。よく前市長さんも、現小林市長さんも口にされておりますけれども、一歩後退、二歩前進、しかし、その後退する一歩の期間は何年になるのか、50年でしょうか10年でしょうか、下手をすると後退したまま当分前に出られないということになってしまわないでしょうか、大いに危惧されるところでございます。 私は、別に市の方に無理難題を要求しようとするのではありません。地元に、今よく新聞なんかで問題になっていますね。税金のむだ遣いということで、各地につくられました、公営浴場をつくってくださいとか、はたまた温水プールを公津の方に誘致してくれというような話ではありません。よく公津は立派になったねなどという人がおりますけれども、変わったのは一部だけです。せめてニュータウン、公津の杜の半分くらいにとの気持ちでございます。私も、住みよい町実現のために選ばれているわけですけれども、果たしてこのような私が住むたくさんの未整備の問題を抱える住環境は、合併によってよい方向に改善されるのでしょうか、教えてください。 続いて、さきの竜巻被害に関連してお聞きいたします。 さきの災害時には、関係各位には大変お世話になりました。地区の住民として、この場をおかりして厚く御礼申し上げます。せっかく皆さんにお骨折りいただいたのに、別にけちをつけるわけではございませんけれども、２、３気がついた点についてお尋ねいたします。 当日の夕方、私も地元の方からの電話で現地に駆けつけました。現場の状況を見まして、やはり自然の力の大きさに驚かされました。その惨状については、皆さんも新聞、テレビ、また現地で実際にごらんになったことと思います。その後、私も微力ながら片づけ等手伝わせていただきましたけれども、市長さんも早々と現地を回られ、夜遅くまで指示を出されていました。 次の朝も、私はちょっと風邪気味で、なおかつ前日、年がいもなく中学生の重量級と稽古をしまして腰を痛めておりましたが、何とか８時半に被災地に着きました。そうしましたら、市民の方から、何だよ、朝７時に来てちゃんと見回って行かれた人がいるよという話で、小林市長さんは本当にさすがだなと。以前の質問にありましたけれども、さすが４度挑戦のバイタリティということで頭が下がりました。 さて、その現場、被災当日において、気になりましたのは、被災家庭の停電事故への対応でございます。その原因は定かではありませんが、何軒かがその日停電になってしまいました。たしか10数軒だったと思いますけれども、皆さん大分苦労されておりました。幸い今回そういったことはなかったんですけれども、住民の方が、万一家庭に病人がいたら大変なことになっていたなと、それはしみじみおっしゃっておられました。東電の方も来るには来てくれたんですけれども、それっきりナシのつぶてで広報車が出るわけでもなく、皆さんの不安も増しておりました。私も、東電の事務所に電話したのですが全然つながらず、住民からはどうなっているのという声がしきりに出ていました。こういったときに、もっと的確な情報の提供がされていれば、市民の方々ももう少し落ち着きを取り戻すこともできたと思います。それから、私も業を煮やして東電の本社に電話をしたり、なおかつ成田の支社へ出向いてみました。多分、もぬけの殻だと思って車を走らせていざ事務所へ着いたわけですが、中におりますと、何か皆さんたくさん人がおられましたね。ただ、今、東電関係の方もおりますので、その先はちょっとまた次回ということで。 さて、そこで質問でございますが、こういった停電家庭に対する復旧マニュアルはどうなっているのでしょうか、お知らせください。 以上で、１回目の質問を終わります。よろしくご答弁ください。
○議長（宇都宮高明君） 小林市長。 〔市長 小林 攻君登壇〕
◎市長（小林攻君） 村嶋議員さんの合併問題についてのご質問にお答えいたします。 合併により市民にとって住みよいまちになるかとのご質問でございますが、現時点では、関係市町の動向や、ただいま集計中でございますアンケート結果等を踏まえ、議員の皆さんと協議を重ねる中で、一定の方向性を見出されるものと考えております。その後、関係市町との実質的な協議を展開する中で、財政推計や新市の建設計画を作成することとなるわけでございますが、さまざまな創意工夫や行政方針の調整により、行政サービスを低下させないよう、また財政基盤の強化のために空港及び関係市町の潜在力を最大限発揮できる施策を協議・検討することが必要であると認識しております。いずれにしましても、将来を見据えた国際空港都市として、北総の中心都市としてふさわしいまちづくりを展開することを考えております。よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。 次に、被災家庭の停電時の対応についてのご質問にお答えいたします。 市では、災害が発生した場合、災害応急対策を迅速、的確に行うため、まず情報を収集し、それらの情報を関係機関等へ伝達するとともに、緊急に必要な物資の支給や避難所の開設など応急対策を行っているところでございますが、電気・ガスなどのライフラインにおける災害の復旧や、その復旧等に係る被災者への情報提供につきましては、各関係機関がそれぞれ対応することになっております。 10月13日に発生しましたダウンバーストは、複数の地域で停電をもたらしたため、宗吾地区における停電の応急・復旧対応に若干のおくれがありましたが、今後はさらにライフラインの災害復旧ができるように、東京電力株式会社成田支社を初め関係各機関に対し、より迅速な復旧体制の確立を求めてまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（宇都宮高明君） 村嶋照等君。
◆１２番（村嶋照等君） ご答弁ありがとうございました。続いて、要望と災害対策についての第２質問を行います。 合併問題につきましては、市長さんにはぜひ、改めて周辺地域の現状を再度確認していただきたいと思います。たしか小林市長さんの公約の１つは、周辺地域に目を向けることではなかったでしょうか。例えばということで再度、現状報告という言葉が出てましたけれども、大分タウンミーティングでもお話が出ていましたけれども、この際、公津の他地区の問題点を幾つかピックアップさせていただきます。 まず、北の方から八代です。関係議員もおられると思いますけれども、今では生活幹線道路が地区を二分しておりまして、そこにもしっかりした歩道はありません。腰の曲がったお年寄りが交通量のふえた道路の端を歩いているのを見ると、本当に危ない気がします。 次に、船形、北須賀地区についてですが、こちらの２地区はともにしっかりした公民館もできておりませんし、歩道整備もままなりません。 台方地区は、宍倉議員さんに後でしっかり述べていただくとしまして、下方方面は下水もまだまだです。飯田町、並木町は関係議員さんにお任せいたします。飯仲につきましては関係の方がおられますが、ちょっと一言述べさせていただきます。 以前、建水の委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、この地区は公津の杜で分断された状況になりまして、下水整備は片方が整っておりまして、宗吾寄りの方はまだまだということでございます。昔からこちらの住民は、人々が一切争い事がございませんでした。市長さん、なぜでしょうか。この環境整備の格差が問題となりまして、仲が悪くなったりしないように何とか祈る限りでございます。そういうことで、機会がありましたら、また公津地区の置かれている立場を、現地を見ていただきまして認識していただきたくお願いいたします。 続いて、災害関連の第２質問を行います。 話はまた元に戻りますけれども、当日の夜、被災家屋を、多分これは市の委託業者さんだったと思うんですけれども、暗い中、それこそ一生懸命復旧作業をされておりました。しかしながら、ろくな照明もなく、いわば月明かりの下での作業だったのです。仕方なく私も自分の車のヘッドライトを当ててあげたのですが、この問題は、東電の下請さんがやはり復旧工事に訪れたときも同じような状況でした。後から消防署員の方が小さな発電機を運んできて照らしておりましたけれども、消防署員の方には申しわけないんですけれども、ちょっと情けない状況でございました。現場の道路が狭くて、市の照明車両が入れないことが原因でございますが、暗がりでの作業は二次災害のおそれも増すわけですし、もちろん、そのくらいの装備は業者としても最低限必要なものだと思いますが、災害は昼間ばかりとは限りませんし、さまざまな状況が考えられるわけですので、装備は充実していただくにこしたことはございません。小さなことかもしれませんが、そこでお聞きいたします。 私が傍聴しました９月議会の総務委員会の中では、確か２億円強、とてつもない額の立派な消防自動車でございましたけれども、その件が取り上げられておりました。そういう立派な消防車を買える自治体が、いざこういうときに照明が足りないのは、やはり心もとない気がいたします。こういったとき、もちろん大は小を兼ねることはできませんので、もっと例えば軽トラの照明車ですとか、小さな形のタイプを購入することはできませんでしょうか、お尋ねいたします。 第２質問は、以上で終わります。
○議長（宇都宮高明君） 小泉総務部長。
◎総務部長（小泉孝君） 災害時の夜間照明についてのご質問でございましたけれども、個々の機関が対応します復旧作業におきましては、照明等の対応ができない場合には、市とそれから電設事業協同組合との間におきまして、災害時における電気設備の応急協力に関する業務協定、こういう協定を結んでおりまして、これに基づきまして対応してまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞひとつよろしくご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
○議長（宇都宮高明君） 村嶋照等君。
◆１２番（村嶋照等君） はい、答弁ありがとうございました。また、前向きに取り組んでいただきたくお願いいたします。また、日ごろの消防・防災関係職員の皆様の活躍に深く敬意を表する次第でございますけれども、なお一層改善策に努めていただきますよう要望して、私の一般質問を終わります。 ありがとうございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（宇都宮高明君） 申し上げます。明日９日にも一般質問を予定しておりますので、本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 （午後４時３８分）...